市川市電気自動車等導入費補助金（社会福祉法人以外）

概要

市川市では、二酸化炭素排出量の削減と電気自動車の普及を促進するため、電気自動車、電動バイク、およびV2H充放電設備の導入費用の一部を補助します。本制度は、市内に居住または事業所を有する個人や法人、マンション管理組合等を対象としており、環境負荷の低い車両や設備の導入を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

電気自動車や電動バイクの導入を検討している個人事業主や法人、または事務所や事業所にV2H充放電設備の設置を計画している事業者の方におすすめです。環境配慮型の車両への切り替えや、エネルギー効率の向上を目指す取り組みを支援します。

対象者・要件

市川市に納付すべき市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税を滞納していない方で、以下のいずれかに該当する方が対象です。

• 市内に居住し、住民基本台帳法に基づく記録をされている方
• 市内に事務所又は事業所を有する個人又は法人
• 市内に存する建物のマンション管理組合等（V2H充放電設備のみ）

対象となる取り組み

令和8年4月1日から令和9年3月31日までに新規登録・納車または設置工事が完了した、電気自動車、電動バイク、V2H充放電設備の導入が対象です。展示車、試乗車、レンタカーとして使用する車両は対象外となります。

補助内容

• 電気自動車: 国補助金の額の1/4または5万円のいずれか低い額（個人は1人1台、事業者は1社3台まで）
• 電動バイク: 本体購入費（またはリース費用）または2万円のいずれか低い額（個人は1人1台、事業者は1社3台まで）
• V2H充放電設備: 本体購入費（またはリース費用）または5万円のいずれか低い額（1人または1社につき1台まで）

主な要件・注意点

• 予算上限に達した時点で受付を終了します。
• リース契約で導入する場合、財産処分制限期間以上の契約期間であること、または期間終了後に購入する契約であることが必要です。
• 補助金の交付を受けた設備等は、電気自動車は4年、電動バイクは3年、V2H充放電設備は5年の財産処分制限期間が設けられており、期間中は市長の承認なく譲渡や貸付、市外への転出などが制限されます。

申請期間

2026年05月07日 〜 2027年03月31日