太陽光発電や蓄電池、電気自動車などのスマートハウス関連設備の導入費用を補助します
市川市では、温室効果ガスの削減と低炭素社会の実現を目指し、住宅用太陽光発電設備や家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備の導入費用を補助します。本事業は、市内に居住し、対象設備を設置する個人やマンション管理組合等を支援するものです。
住宅の省エネ化や再エネ活用を検討している個人の方や、マンション等の集合住宅において充電設備の設置を計画している管理組合・所有者の方に適した制度です。特に、太陽光発電設備とあわせて電気自動車やV2H設備を導入することで、エネルギーの自給自足や災害時の備えを強化したい方に推奨されます。
市内に居住し、住民基本台帳に記録されている個人が対象です（集合住宅用充電設備、リース事業者を除く）。申請者および同一世帯員が市川市に納付すべき市税を滞納していないことが条件となります。また、暴力団および暴力団密接関係者ではないこと、補助対象設備の所有者であること（所有権留保付きローンやリース契約を含む）が必要です。住宅の所有者ではない場合や共有者がいる場合は、所有者全員の同意が必要となります。
住宅用太陽光発電設備、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備の設置が対象です。太陽光発電設備については、市内事業者等が施工したものに限られます。また、集合住宅用充電設備については、既存のマンション等に設置する設備が対象となります。
令和8年4月1日以降に設置工事を開始したものが対象です。過去に同設備の補助金を受けた場合、一定期間（太陽光17年、エネファーム6年、蓄電池6年、電気自動車等4年、V2H・集合住宅用充電設備5年）を経過していない場合は対象外となります。予算到達次第終了となるため、早めの申請が必要です。また、補助対象設備は財産処分制限期間内は市長の承認なく譲渡や処分ができません。申請者、契約者、領収書の宛名等は同一である必要があります。
2026年05月07日 〜 2027年03月31日
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