市川市電気自動車等導入費補助金（社会福祉法人）

概要

市川市では、二酸化炭素排出量の削減と電気自動車の普及を促進するため、市内に事業所を有する社会福祉法人を対象に、電気自動車、電動バイク、およびV2H充放電設備の導入費用の一部を補助します。本制度は、環境負荷の低減に取り組む法人を支援することを目的としています。

対象者・要件

市内に事務所または事業所を有し、市川市に納付すべき市民税、固定資産税、都市計画税、および軽自動車税を滞納していない社会福祉法人が対象です。過去の年度の申請を含め、電気自動車と電動バイクは1法人につき合計3台まで、V2H充放電設備は1台まで申請可能です。なお、展示車、試乗車、レンタカーとして使用する車両は対象外となります。

対象となる取り組み

一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する国の補助事業の対象となる、新車の電気自動車、電動バイク、およびV2H充放電設備の導入が対象です。令和8年4月1日から令和9年3月31日までに新規登録・納車された車両、または同期間内に設置工事を開始・完了した設備が対象となります。リースにより導入した設備も対象に含まれます。

補助内容

• 電気自動車: 国補助金の額の1/4、または5万円のいずれか低い額
• 電動バイク: 本体購入費（またはリース費用）、または2万円のいずれか低い額
• V2H充放電設備: 本体購入費（またはリース費用）、または5万円のいずれか低い額

※いずれも1,000円未満の端数は切り捨てとなります。

主な要件・注意点

補助金の交付を受けた設備には、電気自動車は4年、電動バイクは3年、V2H充放電設備は5年の財産処分制限期間が設定されています。この期間内に市長の承認なく、補助金の目的に反する使用、譲渡、交換、貸し付け、担保提供、または除去を行うことはできません。また、電気自動車については、使用の本拠の位置や使用者の住所を市外に変更する場合も承認が必要です。申請は先着順であり、予算上限に達した時点で受付を終了します。

申請期間

2026年05月07日 〜 2027年03月31日