補助金にかかる消費税及び地方消費税の仕入控除税額報告書について

概要

補助金を受けた事業に係る消費税の仕入控除税額が確定したときに、広島県へ報告する手続きについて説明しています。事業完了後に仕入控除税額が確定した場合は、速やかに報告書を提出する必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 広島県から院内保育事業運営費補助金や新人看護職員研修事業費補助金などの補助金を受けた医療機関や関係事業者

対象者・要件

補助金の交付を受けた事業者で、以下の補助金受給者が報告対象となります。対象補助金の受給者は、事業完了後に消費税の仕入控除税額が確定した場合に報告してください。

• 院内保育事業運営費補助金
• 広島県新人看護職員研修事業費補助金
• 看護職員の資質向上支援事業補助金
• 看護師勤務環境改善・宿舎整備事業補助金
• 看護師等養成所運営費補助金
• 看護学校教育環境整備事業補助金
• 訪問看護の機能強化事業

申請期間

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合に速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度の6月30日までに報告してください。