新規創業・事業承継支援事業補助金 - 日田市

概要

市内で新規創業または事業承継を行う者に対して、事業所の新設・改修費や事業に必要な機械・設備の導入費用の一部を補助する制度です。採択は審査委員会で決定され、交付決定前に工事に着手していないことなどの要件があります。

こんな事業者におすすめ

• 日田市内で新たに個人事業を始めようとする事業者
• 日田市内で事業承継を行い、事業所改修や機械設備導入を予定している事業者

対象者・要件

• 市内に住所を有し、市内で新規創業する個人または市内事業所において事業を承継する者であること
• 市税を完納していること
• 補助の交付を受けてから5年以上市内で事業を継続する意思があること
• 商工会議所・商工会等と協調して地域の活性化・商業振興に取り組むこと
• 個人事業主の法人成りや廃業後1年未満の者、かつ市外に本社等を有する法人は対象外

対象となる取り組み

• 事業所の新設・内外装改修に伴う整備工事
• 事業に必要な機械・設備の導入
• 開業や事業承継に伴う登記手続き等のための専門家等への支払（上限あり）

補助内容

• 対象経費: 事業所整備費、機械設備費、法人登記等にかかる経費、事業承継に要する経費
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 事業所整備費：外装工事または内装工事費用（住居兼事務所は事務所専有部分に限る）
• 機械設備費：取得価格が10万円以上かつ耐用年数1年以上で市の償却資産台帳に登録される機械・設備の導入費用（個人間売買やオークションでの取得、汎用性が高く目的外使用になり得るものは対象外）
• 法人登記等、事業承継に関する専門家費用：司法書士等への支払（それぞれ上限10万円）

主な要件・注意点

• 交付決定前に工事に着手していないこと
• 開業後は1週間の営業日が4日以上かつ1営業日の開業時間が4時間以上であること
• 過去に同趣旨の助成を受けた事業は対象外
• 補助事業の内容や経費配分を変更する場合は市長の承認が必要（軽微な変更を除く）
• 補助金は交付確定後に精算払いで支払われ、交付額確定後の増額は認められない

申請期間

2026年05月01日 〜 市長が定める日