期間要確認
令和7年度日立市脱炭素化促進事業補助（蓄電システム）
住宅用蓄電システムの設置費用の一部を定額で支援し、家庭での脱炭素化と再生可能エネルギー活用を促進します。
詳細情報
概要
日立市が令和7年度中に住宅用蓄電システムを設置する個人を対象に、設置に係る経費の一部を支援します。補助対象設備は環境共創イニシアチブ登録製品で、住宅用太陽光発電（発電出力10kW未満）と連系する未使用の蓄電システムに限られます。
こんな事業者におすすめ
- 日立市内で自ら居住する住宅、または居住予定の住宅に蓄電システムを導入する個人
- 補助対象設備の設置費用を自己負担できる方
対象者・要件
- 市内に居住する、または居住する予定の個人であること
- 補助対象設備の設置に係る経費を自己負担していること（無償設置は対象外）
- 市税（個人住民税、固定資産税、軽自動車税等）に滞納がないこと
- 申請者または同一世帯の家族が茨城県の「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭内で省エネの取組を行っていること
- 補助対象設備の引渡しが令和7年度中に行われること、実績報告書を令和8年3月19日までに提出できること
補助内容
- 対象経費: 蓄電システムの購入及び設置に係る経費
- 補助率: 定額
- 上限額: 5万円
申請期間
2025年04月01日 〜 予算額に達し次第終了
関連資料
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