住宅用の家庭用燃料電池（エネファーム）補助金

概要

日立市は、一般家庭における脱炭素化の取組を促進するため、家庭用燃料電池（エネファーム）を令和7年度中に設置する個人に対し、設置に係る経費の一部を支援します。補助対象設備の引渡しが令和7年度中に行われることが条件で、申請は引渡し前に行う必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 市内の住宅に自ら居住する、または居住しようとする個人で、家庭用燃料電池（エネファーム）を新たに設置する方
• 補助対象設備が設置された住宅を購入して居住する方

対象者・要件

• 市内において自ら居住する住宅または居住しようとする住宅に新たに補助対象設備を設置する方、または補助対象設備が設置された住宅等を購入し居住する方で、設置に係る経費を自ら負担すること。
• 市の交付決定を受けてから補助対象設備の引渡しを受けること。
• 申請者本人または同一世帯において過去に本市の同様の燃料電池等に関する補助金を受けていないこと。
• 市税（個人住民税、固定資産税、軽自動車税等）の滞納がないこと。
• 補助対象設備の引渡し及び設置経費の全部又は一部の支払が完了し、令和8年3月19日までに実績報告書を提出できること。
• 補助金交付に係る調査（住民登録及び納税状況）に同意できること。

補助内容

• 対象経費: 設置に係る経費（家庭用燃料電池（エネファーム））
• 補助率: 定額
• 上限額: 10万円

申請期間

2025年04月01日 〜 予算の上限に達し次第終了