ひたちなか市結婚新生活支援事業

概要

ひたちなか市では、結婚に伴う新生活の経済的負担を軽減するため、住居の購入、賃借、リフォーム、および引越にかかる費用の一部を補助します。令和7年度をもって事業を終了しており、現在は受付を終了しています。

こんな事業者におすすめ

結婚に伴い、ひたちなか市内で新生活を始める新婚夫婦を対象としています。特に、住居の取得や賃貸、リフォーム、引越を予定している世帯が対象です。

対象者・要件

令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦が対象です。申請日時点で夫婦の双方または一方がひたちなか市内に住民登録を有し、かつ当該住所に居住している必要があります。また、夫婦の所得を合算した金額が500万円未満であること、市税等の滞納がないこと、夫婦双方が暴力団員でないことなどの要件を満たす必要があります。過去にこの制度に基づく補助金の交付を受けたことがある世帯は対象外です。

対象となる取り組み

婚姻に伴う住宅の購入、賃借、リフォーム、および引越が対象です。住宅の購入費用やリフォーム費用、賃貸住宅の賃料、敷金、礼金、仲介手数料、引越業者への支払費用などが含まれます。ただし、倉庫や車庫、外構、家電の購入・設置に係る工事費は対象外となります。

補助内容

• 補助率: 対象経費の全額（上限額の範囲内）
• 上限額: 夫婦ともに婚姻日時点で29歳以下の世帯は上限60万円、それ以外の世帯は上限30万円

主な要件・注意点

勤務先から住宅手当等の支給を受けている場合は、当該金額を対象経費から控除する必要があります。交付決定前の着手であっても、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に支払われた経費であれば対象となります。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日