ひたちなか市木造住宅耐震改修補助金

概要

地震による木造住宅の損壊や倒壊被害を軽減し、安全なまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震改修設計及び耐震改修工事を総合して行う所有者に対し、その費用の一部を補助します。本制度は、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅を、耐震改修工事によって評点1.0以上へ引き上げる取り組みを支援するものです。

こんな事業者におすすめ

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を所有し、居住している方で、地震に対する安全性を高めるための耐震改修を検討している方におすすめです。店舗や事務所を兼ねる住宅の場合、住宅部分の床面積が延べ面積の2分の1以上であれば対象となります。

対象者・要件

対象建築物を所有し、かつ現に居住している方で、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 市税（市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税及び国民健康保険税）の未納がないこと
• 過去にひたちなか市から木造住宅耐震改修補助金の交付を受けていないこと
• 暴力団員等ではないこと、及び暴力団等と密接な関係を有していないこと
• 対象建築物は、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された、地上階数2以下の在来軸組構法または枠組壁工法による一戸建て住宅であること
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること

対象となる取り組み

耐震改修設計及び耐震改修工事を総合して行う事業が対象です。工事施工者は建設業の許可を受けた者とし、それ以外の者が工事監理を行う必要があります。また、耐震改修工事によって上部構造評点が1.0以上となることが条件です。

補助内容

• 対象経費: 耐震改修工事に要する費用（設計費、工事監理費、消費税を除く）
• 補助率: 5分の4
• 上限額: 115万円

主な要件・注意点

• 交付決定通知を受ける前に工事に着手することはできません。
• 耐震改修工事は令和9年1月末日までに完了させる必要があります。
• 予算の範囲を超えた場合、申請期間内であっても受付を終了することがあります。
• 申請は建築指導課（本庁舎3階）への書類提出が必要です。

申請期間

2026年05月15日 〜 2026年10月30日