ひたちなか市木造住宅耐震改修補助金

概要

地震による木造住宅の損壊や倒壊被害を軽減し、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するため、耐震改修設計及び耐震改修工事を総合して行う所有者に対し、その費用の一部を補助します。本制度は、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された木造住宅を対象としています。

こんな事業者におすすめ

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を所有し、居住している方で、耐震補強を行い災害に備えたいと考えている方におすすめです。

対象者・要件

対象となる住宅は、市内に存する一戸建ての木造住宅（店舗や事務所などを兼ねる場合は、住宅部分の床面積が延べ面積の2分の1以上であるもの）で、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
• 建築基準法第6条第1項の規定による確認を受けて建築されたもの
• 地上階数が2以下であるもの
• 在来軸組構法又は枠組壁工法によって建築されたもの
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のもの

また、申請者は対象建築物の所有者であり、かつ当該住宅に居住している必要があります。あわせて、市税の未納がないこと、過去に本補助金の交付を受けていないこと、暴力団員等ではないことが条件となります。

対象となる取り組み

耐震改修設計及び耐震改修工事を総合して行う事業が対象です。工事によって、対象建築物の上部構造評点が1.0以上となるように改修する必要があります。また、建設業の許可を受けた者を工事施工者とし、それ以外の者が工事監理を行う体制で実施しなければなりません。

補助内容

• 対象経費: 耐震改修工事に要する費用（設計・工事監理費及び消費税を除く）
• 補助率: 5分の4
• 上限額: 115万円

主な要件・注意点

• 予算の範囲内での交付となり、予算を超えた場合は期間内であっても受付を終了することがあります。
• 耐震改修工事は令和9年1月末日までに完了させる必要があります。
• 申請は建築指導課（本庁舎3階）への直接提出が必要です。

申請期間

2026年05月15日 〜 2026年10月30日