新婚世帯の住居費と引越し費用を継続して支援します。
日立市結婚新生活支援事業補助金の継続補助です。令和7年度に交付を受けた世帯のうち、県補助分が令和7年度上限額の30万円未満だった世帯に対し、引き続き婚姻関係があり、夫婦ともに日立市内の同一住所に住民登録している場合に、住居費と引越し費用を補助します。
新婚生活を始めたあとも、住宅の取得や賃借、リフォーム、引越しにかかる費用の負担を抑えたい世帯向けの制度です。令和7年度の補助を受けていて、一定の条件を満たす世帯が継続して申請できます。
住宅の取得、住宅のリフォーム、住宅の賃借、引越しにかかる費用が対象です。住宅賃借では賃料、敷金礼金、共益費、仲介手数料が含まれます。
補助対象経費は、令和8年4月1日から翌年3月10日までに支払った費用です。住宅取得・リフォーム・住宅賃借・引越しの各費用が対象となり、住宅賃借では賃貸借契約に基づく賃料等のほか、引越し業者や運送業者に支払った費用も含まれます。令和7年度補助の算定対象経費は対象外です。
補助対象となる費用は、令和8年4月1日から翌年3月10日までに支払ったものに限られます。住宅取得・リフォームでは売買契約書又は工事請負契約書、鍵の引渡し証、領収書が必要です。住宅賃借では賃貸借契約書、領収書又は家賃等支払証明書、住宅手当支給証明書が必要で、無職・無収入の期間がある場合は申立書兼誓約書が必要です。引越し費用については領収書又は引越費用証明書が必要です。住民登録情報、納税状況、国民健康保険料の納付状況の調査に同意しない場合は、それぞれ住民票謄本、納税証明書、国民健康保険料納付証明書が必要です。
2026年04月01日 〜 2027年03月10日
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