令和8年度 日立市中小企業競争力強化支援事業補助金

概要

日立市内の中小企業等を対象に、販路開拓や新事業展開、知的財産の活用、先端設備の導入など、収益力と競争力の向上を目的とした取組への経費を補助します。旅費・謝金・備品・消耗品・委託費など事業遂行に必要な経費が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 自社の強みを生かして展示会出展やホームページ開設などで販路を開拓したい事業者
• 生産性向上のために先端設備を導入したい製造業等の中小企業
• 特許取得など知財を活用して競争優位を高めたい事業者

対象者・要件

中小企業基本法で定める中小企業者および各種組合等で、市税に未納がないことが必要です。暴力団関係者およびみなし大企業は対象外とされています。

対象となる取り組み

• 展示会出展、ホームページ開設等による販路開拓
• 自社の強みを生かした新事業展開や新産業分野への進出
• 特許取得等の知財活用
• 先端設備等の導入による生産性向上

補助内容

• 対象経費: 旅費、謝金、備品費、消耗品費、印刷製本費、委託・外注費、その他諸経費（通信運搬費、特許出願関連費用等）
• 補助率: 1/3
• 上限額: 80万円

対象経費の詳細

• 旅費: 展示会等への出展に係る交通費・宿泊費（国内外）
• 謝金: 外部専門家等への謝金（ただし国等の補助金申請に係るコンサルは対象外）
• 備品費: 事業に必要な物品の購入・製造・リース・レンタル費（補助事業期間中の費用・初年度分に限る）
• 消耗品費: 補助事業のみで使用される物品の購入費
• 印刷製本費: パンフレット・リーフレット等の印刷製本費
• 委託・外注費: 他事業者への委託に要する経費
• その他諸経費: 通信運搬費、検定料、特許出願関連費用等

主な要件・注意点

• 補助事業実施期間内に支払った経費のみが対象となります。
• 同一年度内での申請は1事業者あたり1回までです。
• 既に補助を受けた同一経費や、他の国・県・支援機関の補助と重複する経費は対象外です。
• 領収書等で補助事業のために支払ったことが確認できる経費のみ計上できます。

申請期間

2026年05月11日 〜 2026年11月30日