燃料費高騰の影響を受ける地域公共交通事業者の事業継続を、車両数に応じた定額支援で後押しします。
燃料費の高騰で影響を受ける地域公共交通事業者等に対し、事業継続を支えるための補助金を交付する制度です。市民の日常生活を支える地域公共交通ネットワークの維持・確保を目的としており、対象車両数に応じて定額で支援します。
ひたちなか市内に事務所や主たる事務所を置き、鉄道、路線バス、タクシー、福祉有償運送のいずれかを継続して運営している事業者が対象です。燃料費の上昇で運行維持の負担が大きく、車両ごとの支援を受けながら事業を続けたい場合に向いています。
市内に主たる事務所を有する鉄道事業者、市内に事業所を有する一般乗合旅客自動車運送事業者、市内に事業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業者、市内に事務所を有する福祉有償運送事業者が対象です。今後も事業を継続する意思があることが求められます。
法人は、ひたちなか市暴力団排除条例第2条第1号の暴力団でないこと、役員等が同条第3号の暴力団員等と密接な関係を有しないことが要件です。個人事業主は暴力団員等でないこと、暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有しないことが要件です。
燃料費高騰の影響を受ける地域公共交通事業の継続に向けた取り組みが対象です。補助は、令和8年10月1日時点で現に対象事業に使用している補助対象車両の台数に応じて行われます。
補助対象車両は、令和8年10月1日時点で現に対象事業に使用している車両です。鉄道事業者は鉄道事業の用に供している同法第13条の確認を受けたもの、バス事業者は市内の事業所で保管し乗合バス事業の用に供している車両、タクシー事業者は市内の事業所で保管しタクシー事業の用に供している車両、福祉有償運送事業者は市内の事業所で福祉有償運送の用に供している車両が対象です。
タクシー事業者の車両は、他の地方公共団体が主体的に計画し運行する事業の用に供しているものではないことが条件です。
申請は令和8年10月1日から令和8年12月25日まで受け付けます。
鉄道事業者は固定資産台帳の写し、バス事業者とタクシー事業者は最新の事業計画書の写しその他補助対象車両の台数を確認できる書類と許可書の写し、福祉有償運送事業者は自家用有償旅客運送の登録の申請書の写しその他補助対象車両の台数を確認できる書類が必要です。申請後に審査が行われ、交付決定後に補助金交付請求書を提出します。
2026年10月01日 〜 2026年12月25日
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