令和8年度中小企業事業活性化補助金

概要

ひたちなか市内の中小企業者及び小規模企業者を対象に、販路開拓と人材育成・確保に資する取組みを支援する補助金です。展示会出展、ホームページの新規作成・リニューアル、従業員向け研修、合同説明会への参加や広報媒体作成など、事業の実施に必要な経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業所を有し、展示会出展や自社サイト整備で販路拡大を図りたい事業者
• 従業員の技能向上やリスキリングのための研修を実施したい事業者
• 採用広報や合同説明会参加などで人材確保に取り組む事業者

対象者・要件

市内に事業所を有し、市税に未納がない中小企業基本法に規定する中小企業者および小規模企業者が対象です。法人及び個人事業主が申請可能で、暴力団関係者でないことや風俗関連特殊営業を営む事業は対象外となります。事業区分により別途要件があります。

対象となる取り組み

• 展示会や見本市等への国内出展・国外出展
• 自社ホームページの新規作成またはリニューアルを外部委託して行う事業
• 従業員の技能訓練やリスキリングに資する講座・研修の実施
• 合同企業説明会等への参加、採用広報媒体や求人情報サイトの新規活用、インターン受入等
• 市内における自社所有の建物等の改修（人材確保に資すると認められる場合）

補助内容

• 対象経費: 出展費、会場設営費、出展運搬費、旅費、資料作成費、ホームページ等の新規作成又はリニューアル委託料、委託費、講座・研修受講料、資格取得費等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• ビジネスマッチング事業では、国内出展は上限30万円、国外出展は上限50万円、自社ホームページは上限15万円。上限は実施する事業類型のうち高い額が適用されます。
• 技能訓練実施事業は受講料や検定受験料等が対象で、補助上限は10万円です。
• 人材確保推進事業では採用イベント参加費や広報媒体作成費等が対象で、補助上限は20万円です。

主な要件・注意点

• 申請は年度内1回までで、予算枠に達した場合は早期に公募終了となることがあります。
• 国や県等から同じ経費に対する補助金等を受けている場合、その経費は対象外となります。
• 事業完了後の申請は認められず、年度内（原則4月1日〜3月31日）に事業を実施し支払いを完了させる必要があります。
• 一部の研修（接遇に関するものや運転免許取得に関するもの）は対象外です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月26日