概要
常陸太田市内に主たる事業所を有する中小企業等が、DX化の推進、事業承継、空き店舗の改修、新サービス・新商品の開発等の新たな取り組みを行う場合に、その経費の一部を補助します。補助事業はBCP関連、事業承継、空き店舗改修、DX促進、経営革新、技能訓練、販路拡大の区分に分かれ、それぞれ対象経費や補助率、上限額が設定されています。
こんな事業者におすすめ
- 市内に主たる事業所を有し、DX導入や事業承継計画の作成、空き店舗を活用した出店、見本市出展など具体的な事業展開を予定している中小企業・個人事業主
対象者・要件
- 主たる事業所が常陸太田市内にある中小企業者であること。
- 日本標準産業分類に掲げる業種の事業を営む者で、補助金の除外業種に該当しないこと。
- 必要な許認可を取得しているか取得見込みがあること。
- 暴力団等の関係がなく、市税等の滞納がないこと。
対象となる取り組み
- BCPの策定・改定および計画に基づく設備導入
- 事業承継計画の策定および事業所改修や設備購入
- 空き店舗の改修工事およびそれに伴う家財処分
- デジタル技術を活用した販路開拓や業務効率化のためのシステム導入・機器購入
- 新商品・新サービスの開発や経営革新に係る事業
- 国家資格取得や技能向上のための研修・受講
- 見本市等への出展による販路開拓
補助内容
- 対象経費: 補助事業ごとに異なるが、例として計画策定費、専門家謝金、旅費、需用費、委託料、使用料・貸借料、工事費、設備購入費、ソフトウェア購入・使用料、原材料費、広告宣伝費等が挙げられる。
- 補助率: 補助事業により異なる。
- 上限額: 補助事業ごとに上限が設定されており、代表的なものは事業承継支援事業・空き店舗改修支援事業等で上限100万円、DX促進支援事業の上限20万円（機器購入費は上限10万円）などがある。最大の上限額は100万円である。
対象経費の詳細
- 補助対象経費は事業区分ごとに定められており、具体例として以下の経費が挙げられる。
- BCP関連：専門家謝金、旅費、印刷製本費、委託料、システム・サービス利用料、設備購入費、工事費
- 事業承継：事業承継計画作成に係るコンサルティング費用、改修工事費（解体・外壁・内装・電気・空調等）、設備購入費
- 空き店舗改修：各種改修工事費、家財道具処分料（空き店舗改修に伴うもの）
- DX促進：ITコンサルティング、システム導入費、ソフトウェア購入・使用料、機器購入費（パソコン等）、研修・人材育成費
- 販路拡大：見本市出展に係る旅費、出展料、運搬費、資料作成費、会場設営費
主な要件・注意点
- 同一の事業について、国・地方公共団体その他の団体から既に補助を受けている場合は本補助金の対象とならない。
- 同一の年度内に複数の事業区分の交付を受けることは可能だが、同一の経費に対して複数の事業で補助を重複して受けることはできない。
- 補助事業は交付申請を行った年度内（交付決定日から同年度末の3月31日まで）に完了する必要がある。年度内の納品や工事完了を確認のうえ申請すること。
- 一度同一事業で交付を受けた場合、事業区分により再申請可能となるまでの期間制限がある（例：事業承継支援事業は10年間の制限、その他は3年間の制限等）。
- 予算がなくなり次第終了する。
申請期間
2026年04月01日 〜
