令和8年度防府市自発的活動支援事業の補助金交付申請団体を募集します

概要

防府市では、障害者やその家族、地域住民等で構成される団体が、共生社会の実現を目指して自発的に行う活動に対し、その経費の一部を補助します。ピアサポートや災害対策、見守り活動など、障害者福祉の増進に資する取り組みを支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

障害者福祉に関する活動実績があり、市内で交流会や講習会、見守り活動などを実施したいと考えている団体におすすめです。法人格の有無を問わず、地域での自発的な福祉活動を推進したい団体が対象となります。

対象者・要件

防府市内に活動拠点を置き、主に市内で活動している団体が対象です。構成員がおおむね5名以上であること、規約または会則を定めていること、自ら経理や会計を行っていること、障害者福祉に関する活動実績があることが要件となります。なお、政治団体、宗教団体、営利目的の団体、暴力団等の統制下にある団体、および社会福祉法人、医療法人、障害福祉サービスを提供するNPO法人等は対象外です。

対象となる取り組み

障害者やその家族等が情報交換を行うピアサポート活動、障害者とともに学ぶ災害対策講習会、地域での見守り活動、障害者の権利や自立を支援する社会活動、ボランティアの養成など、障害者福祉の向上に資する活動が対象です。

補助内容

• 対象経費: 報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料など
• 補助率: 10/10
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

講師謝礼等の報償費、講師の旅費や研修費、文具等の消耗品費や資料印刷代、郵便料や保険料等の役務費、会場や機材の借上料などが対象です。一方で、団体の運営費、人件費、備品購入費、備品のレンタル料、事前準備の打合せ会場費、食事代、懇親会費などは対象外となります。

主な要件・注意点

同一団体による同種事業への補助は最長3年までであり、同一年度内に補助を受けられるのは1回限りです。また、国や地方公共団体、他の民間助成団体等から助成を受ける事業は対象外となります。事業完了後は速やかに実績報告書を提出する必要があり、収支を明らかにした書類や帳簿は事業完了年度の終了後5年間保存しなければなりません。

申請期間

2026年4月1日から