医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業について

概要

医療機関や保険薬局等に対し、診療等に必要な経費の物価上昇や賃金上昇に対応するための給付金を支給します。給付金は賃金改善に充てることを目的とし、施設区分ごとに定額で支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 有床・無床の診療所や保険薬局、訪問看護ステーションで、令和7年4月1日以降に診療報酬請求の実績がある施設

対象者・要件

• 保険医療機関（有床・無床診療所）、保険薬局、訪問看護ステーション等で、所定の届出や実績要件を満たす施設が対象です。国が開設する医療機関等や申請時点で廃院・休止届出がある施設は対象外となります。

対象となる取り組み

• 賃金水準の引上げや一時金・特別手当の支給など、令和7年12月から令和8年5月までの期間に行う賃金改善（ベースアップやそれに準じる一時金の支給等）。令和8年6月1日以降も当該水準を維持・拡大することが求められます。

補助内容

• 対象経費: 賃上げに必要な経費（基本給や毎月支払われる手当の引上げに伴う法定福利費等を含む）
• 補助率: 定額
• 上限額: 有床・無床診療所、薬局、訪問看護ステーション等で施設区分に応じた定額支給（例: 無床診療所 17万円/施設、訪問看護ステーション 22.8万円/施設）

対象経費の詳細

• 給付金は賃上げに必要な費用に充当することを想定しており、基本給や毎月支払われる手当の引上げに伴い増加する事業主負担の法定福利費等も対象に含まれます。通勤手当・扶養手当など労働と直接の関係が薄い手当は対象外です。

主な要件・注意点

• 支給額は施設区分や病床数、保険薬局の店舗数などに応じた定額となる点に注意してください。
• 一時金等で賃金改善を行う場合でも、指定された期間については基本給等の引上げを行う要件があります。

申請期間

2026年04月13日 〜 2026年06月30日