デジタルチャレンジ推進事業（地域づくり総合交付金　地域づくり推進事業）

概要

AIやIoT等のデジタル技術を活用し、北海道内の市町村が抱える地域課題を解決するための新規性のある実証事業に対して、実証経費の一部を補助します。事業で作成・取得したデータや報告書はオープンデータとして公開し、道内の他地域への横展開を前提とした取組を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 北海道内の市町村と連携してデジタル技術を用いた実証を行い、得られたデータを公開して他地域へ展開したい民間事業者や自治体の連携体

対象者・要件

• 北海道内の市町村と民間事業者等によるコンソーシアムでの申請が対象で、協定書の締結が必要です。

対象となる取り組み

• AIやIoT等のデジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とする新規性のある実証事業
• 事業で取得したデータや報告書をオープンデータとして公開し、道内他地域への横展開が可能な取組

補助内容

• 対象経費: 賃金（既存職員の経費は除く）、報償費、旅費、需用費、役務費、委託費、使用料及び賃借料、原材料費、備品購入費等
• 補助率: 交付対象経費の1/2以内
• 上限額: 1,000万円

対象経費の詳細

• 賃金（既存職員の経費は除く）、報償費（謝金等）、旅費、外注・委託費、使用料・賃借料、原材料費、備品購入費、需用費等が対象です。

主な要件・注意点

• 事業は北海道内の市町村で実証を行うことが必要です。
• 交付決定日から翌年3月31日までが事業実施期間となります。
• 事業で作成・取得したデータや報告書はオープンデータとして公開し、横展開を行うことが求められます。
• 国の補助事業で実施できるものは対象外です。

申請期間

2025年04月01日から