道内中小企業の海外出願にかかる費用を一部補助し、海外での知的財産権取得を支援します。
道内中小企業等が海外で特許・実用新案・意匠・商標（冒認対策商標を含む）を出願する際に要する費用の一部を助成する事業です。出願手数料や代理人費用、翻訳費用など、海外出願に直接必要となる経費が対象となります。
道内中小企業者等が対象です。交付決定日以前に発生・支払った経費や、令和6年3月11日以降に発生・支払われる経費は対象外です。日本国内の消費税及び地方消費税、海外の付加価値税及びサービス税等は補助対象外です。先行技術調査に係る費用は補助対象となりません。
2023年04月20日から
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