道内中小企業の海外出願にかかる費用を一部補助し、海外での知的財産権取得を支援します。
道内中小企業等が海外で特許・実用新案・意匠・商標（冒認対策商標を含む）を出願する際に要する費用の一部を助成する事業です。出願手数料や代理人費用、翻訳費用など、海外出願に直接必要となる経費が対象となります。
道内中小企業者等が対象です。交付決定日以前に発生・支払った経費や、令和6年3月11日以降に発生・支払われる経費は対象外です。日本国内の消費税及び地方消費税、海外の付加価値税及びサービス税等は補助対象外です。先行技術調査に係る費用は補助対象となりません。
2023年04月20日から
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
省エネ・新エネルギー・環境負荷低減に関する設備導入や事業化に対し、最長10年・上限1億円の事業資金を融資します。
中小企業の外国出願にかかる費用を補助し、海外での知的財産取得と事業展開を支援します。
創業や創業後間もない事業者向けに事業資金を融資し、最長10年・上限3,500万円まで支援します。
海外展開や投資促進に向けた事業資金を最長10年・上限1億円で融資します。
市町村・コンソーシアムによる地域単位の再エネ・蓄電池を活用したマイクログリッド構築や実施設計・設備導入を補助します（補助率1/2、上限1億5,000万円）。
