中小企業の外国出願にかかる費用を補助し、海外での知的財産取得と事業展開を支援します。
本補助金は、中小企業等の戦略的な外国出願を促進することを目的としています。外国出願にかかる費用の一部を補助し、海外での権利取得や侵害対策を支援します。
2021年05月07日 〜 2021年06月09日
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国内出願済みの特許や商標を海外展開する際の、代理人費用や翻訳費を支援
すでに日本国特許庁へ出願を済ませ、年度内に海外での権利取得を目指す中小企業向けの制度です。対象となる出願の条件や必要となる資金計画の考え方が判断できます。
補助上限
3,000,000円
制度全体の上限額です。
補助率
1/2
対象経費に対する補助の割合です。
申請期限
2021年6月9日
公式資料で最新の日程を確認してください。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
産業支援機関による中小企業の知的財産の保護・活用を支援するための経費を補助します。
省エネ・新エネルギー・環境負荷低減に関する設備導入や事業化に対し、最長10年・上限1億円の事業資金を融資します。
道内中小企業の海外出願にかかる費用を一部補助し、海外での知的財産権取得を支援します。
創業や創業後間もない事業者向けに事業資金を融資し、最長10年・上限3,500万円まで支援します。
海外展開や投資促進に向けた事業資金を最長10年・上限1億円で融資します。
市町村・コンソーシアムによる地域単位の再エネ・蓄電池を活用したマイクログリッド構築や実施設計・設備導入を補助します(補助率1/2、上限1億5,000万円)。