宿泊事業者等による観光地の受入環境整備や利便性向上を支援します。
道内各地の特性や実情に応じた魅力的な観光地づくりを進めるため、宿泊事業者等が行う設備導入や備品購入、工事にかかる費用の一部を補助します。宿泊施設の利便性向上、安全・安心の確保、観光コンテンツの充実、受入環境の整備に向けた取り組みが対象です。
道内で旅館・ホテル営業や簡易宿泊所営業を行う宿泊事業者、または道内に拠点を持つ観光協会、観光DMO、観光関連事業者で、施設の使いやすさや受入環境を高めたい事業者に向いています。自動チェックイン機や予約管理システムの導入、防災設備の整備、多言語対応、Wi-Fi整備などを進めたい場合に活用しやすい制度です。
道内で旅館・ホテル営業、簡易宿泊所営業をする宿泊事業者、または道内に拠点を有する観光協会、観光DMO、観光関連事業者が対象です。観光協会、観光DMO、観光関連事業者は整備計画の提出が必要です。
宿泊施設や観光関連施設における設備導入、備品購入、工事が対象です。
自動チェックイン機、予約管理システム、非常用電源装置、ポータブル電源装置、防災セット、共同トイレ・浴室のバリアフリー化、安全柵の設置、電動自転車、レンタル用品、監視カメラ、多言語翻訳システム機器、コワーキングオフィス家具、Wi-Fiルーター、テレビ、エアコンなどが対象例として挙げられています。中古品の購入は対象外で、利用者が直接受益するものに限られます。テレビやエアコンは、宿泊者へのサービス向上に資するものが対象で、機能向上しない買替は対象外です。
補助対象経費は、設備導入や備品購入等にかかる費用で、利用者が直接受益するものに限られます。中古品購入は対象外です。テレビやエアコンは、サービス向上に資するもののみが対象で、機能向上しない買替は対象になりません。予算上限に達した場合は受付を終了します。
2026年08月03日 〜 2026年10月30日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
宿の外の観光地こそ対象。整備計画を出せば、半額・上限200万円で受入環境を整えられます
北海道が観光協会・DMO・観光関連事業者・宿泊事業者に向けて設ける設備導入の補助です。交付要綱の別表に並ぶ具体例、納税確認や整備計画といった提出書類、宿泊税を使っている旨の表示義務まで、申請担当者が先に押さえたい順に整理します。
補助率
補助対象経費の2分の1以内
消費税等を除いた実際の支出額に率をかけます。
上限の数え方
1施設または1整備計画あたり200万円
宿泊事業者は施設単位、観光協会等と観光関連事業者は計画単位です。
受付期間
2026年10月30日(金)まで
予算上限に達した場合は終了します。
申請者の種類と整備計画の関係
| 計画に載せる設備の例 | 税抜支出額の合計 | 2分の1の額 | 交付額の見込み |
|---|---|---|---|
| 貸出用の電動自転車 | 120万円 | 60万円 | 60万円 |
| 電動自転車+非常用電源装置 | 300万円 | 150万円 | 150万円 |
| レンタル用品+防災セット+監視カメラ | 450万円 | 225万円 | 200万円(1整備計画あたりの上限) |
別表1の4区分と代表例
資格・目的外使用で対象外になりやすいもの
道税の滞納がある、再生・更生手続き中、反社会的勢力に該当する、風俗営業を営む(性風俗関連特殊営業)事業者は対象になりません。補助金を他の用途に使った、虚偽の報告をした、道の他の補助金と重複して受けた、承認なしに設備を目的外に使ったときは、交付決定の取消しと返還の対象です。
完了後の確認で整えておくもの
宿泊税の活用表示(ステッカー等)の写真、領収書・振込明細・納品書の組み合わせ、設備の台帳を、事業完了の翌年度から5年間そろえて保管します。取得価格が10万円以上の機械・器具は処分に承認が必要です。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
加茂市内の中小企業・小規模事業者の業務効率化やDX導入を支援し、生産性向上と地域経済の安定化を図ります。
子育て世帯が安心して利用できる環境づくりを支援します
空き家の取得・改修費用を補助し、企業の保養施設やテレワーク拠点の整備と地域活性化を支援します。
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。