結婚新生活支援事業

概要

本事業は、経済的理由により結婚に不安を抱える世帯に対し、住居費の一部を補助することで経済的な負担を軽減し、結婚の希望を叶えるとともに少子化対策を推進するものです。今金町内に住宅を構える新婚世帯を対象に、新居の購入費や賃貸費用を支援します。

こんな事業者におすすめ

結婚を機に今金町内で新生活を始める世帯で、住居の購入や賃貸にかかる初期費用や家賃の負担を軽減したいと考えている方におすすめです。特に、夫婦ともに年齢が29歳以下または39歳以下の世帯で、世帯所得が一定基準以下の世帯が対象となります。

対象者・要件

令和8年4月1日から令和9年3月31日までに婚姻した世帯、または既に婚姻している世帯が対象です。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること
• 世帯の年所得が500万円未満であること（貸与型奨学金を返還している場合は、所得から年間返済額を控除して判定可能）
• 夫婦のいずれかが、ライフデザイン支援講座、プレコンセプションケア講座、医療機関での妊娠・出産相談、または共家事・共育て講座のいずれかを受講または相談していること
• 今金町内の住宅を新居とすること
• 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
• 過去にこの制度による補助を受けていないこと
• 町税等の滞納がないこと

対象となる取り組み

結婚を機に今金町内で新たに住宅を購入、または賃貸する取り組みが対象です。対象期間中に支払われた費用が補助の対象となります。

補助内容

• 夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯: 上限60万円
• 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯: 上限30万円

対象経費の詳細

• 新居の購入費（婚姻に伴い新たに購入する場合のみ）
• 新居の賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料

※勤務先から住宅手当が支給されている場合は、その分を控除した額が対象となります。

主な要件・注意点

• 補助対象となる住居において、住民基本台帳法に基づく転入または転居の届出が必要です。
• 虚偽の申請や条件違反があった場合は、交付決定の取り消しや補助金の返還を求めることがあります。
• 前年度に補助を受けた世帯のうち、補助金額が上限に満たなかった場合は、本年度に限り差額分を上限に再申請が可能です。