休廃止鉱山の鉱害防止・危害防止工事や坑廃水処理の経費を支援します。
休廃止鉱山における鉱害や危害を防止するための工事、または坑廃水処理に要する経費の一部を補助する制度です。北海道監督部が所管し、休廃止鉱山に関する安全・防災対策を進める取組を支援します。
休廃止鉱山の鉱害防止工事や危害防止工事を行う地方公共団体、坑廃水処理を行う事業者、指定鉱害防止事業機関が対象です。鉱山由来の危害や水処理に継続して対応する必要がある事業に向いています。
休廃止鉱山のうち、鉱害または危害を防止する義務を有する者が無資力、または現存しない場合に、その鉱害防止工事や危害防止工事を実施する地方公共団体が対象です。あわせて、鉱業権が消滅している鉱山、または採掘活動を終了して長期間が経過し、今後再開の見込みがない鉱山で、関係地方公共団体が必要と認める坑廃水処理事業を実施する者、さらに指定鉱害防止事業機関が対象です。
休廃止鉱山における鉱害防止工事、危害防止工事、坑廃水処理事業が対象です。坑廃水処理は、自己の採掘活動に係る部分を除いた経費について補助されます。
坑廃水処理事業は、関係地方公共団体が実施の必要性を認めるものが対象です。坑廃水処理における補助は、自己の採掘活動に係る部分以外の経費に限られます。申請はJグランツを通じた電子申請で行います。
2026年05月19日 〜 2027年03月31日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
人が近づく山林の古い坑口を、まとめて塞ぐための3/4補助
北海道で、義務者のいなくなった金属鉱山の坑口や残壁を市町村が閉そく・補強するときの「危害防止工事」に絞った解説です。坑口ごとの調べ方、閉そく方法の選び方、下限額に届かない小さな工事のまとめ方、工事中に箇所や工法が変わったときの手続きまでを扱います。
補助率
補助対象経費の3/4
市町村が行う危害防止工事などの経費に掛かります。交付決定額の下限は原則100万円です。
危害防止工事の中身
坑口の閉そく/残壁の整形・崩壊防止
道路つけなどの附帯工事も含めて計画できます。
まとめて申請
多数の坑口は一覧表で
閉そくが必要な坑口が多いときは、坑口の状況や工事内容を一覧表で書くことが認められています。
工事計画書で坑口・残壁ごとに書くこと
坑口をまとめるかどうかで、下限額との関係がどう変わるかの目安です。
| 工事のまとめ方の例 | 補助対象経費 | 3/4で計算した補助額 | 下限(原則100万円)との関係 |
|---|---|---|---|
| 1か所だけ | 80万円 | 60万円 | 届かない |
| 近い3か所をまとめる | 240万円 | 180万円 | 超える |
| 坑口6か所と残壁1か所 | 1,000万円 | 750万円 | 超える |
山林の坑口工事で分けて積む費目
承認や届出が抜けると困る場面
計画になかった坑口の追加や施工箇所の重要な変更、埋め戻しからコンクリートふたへの切り替えなど工法の重要な変更、工種別の金額の2割や500万円を超える変更は、承認を受けずに進めると補助の対象として説明しづらくなります。調査などの委託契約の届出漏れ、指名停止等を受けた事業者との100万円以上の契約、交付決定前の契約・着手も避けます。
選んだ工法と管理の説明をかみ合わせる
坑口の種類や周囲の状況の記載から、埋め戻しかコンクリートふたかを選んだ理由が読み取れるようにします。ふたを選んだ坑口は点検の担当と頻度を、埋め戻した坑口は巡回の方法を、完成後の危害防止施設管理者と同じ名前で書くと、計画書の中で話が一貫します。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
スズメバチの巣の除去費用を一部助成します
休廃止鉱山の鉱害・危害を防止する工事費の一部を補助し、費用負担の適正化を図ります。
休廃止鉱山に係る鉱害・危害を防止するための工事や坑廃水処理に要する経費の一部を補助します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
市内の施設園芸で温度上昇を抑える設備導入費を補助します。購入費や設置委託費の2分の1を補助し、申請者1件あたり上限10万円です。
燕市内中小企業の経営改善・事業承継・BCP策定にかかる認定支援機関等への支払い経費を補助(補助率1/2、上限10万円)。