令和8年度課題解決型組合集中支援事業

概要

連携組織としての役割を果たす組合および組合員が、課題の解決や既存事業の再構築、新たな事業の創出・展開を行うための取組に対し、その経費の一部を助成します。対象は組合による共同事業や組合員による先進的な取組で、計画の立案から実現化に向けた実務経費が支援されます。

こんな事業者におすすめ

• 組合の立場で、組合員の減少や事業の停滞といった課題を解決するための再編や新事業の方針立案・計画策定を行いたい組合
• 組合員として自らの事業の収益性向上や事業基盤強化、新たなビジネスモデル構築に向けた先進的な取組を実施したい組合員

対象者・要件

• 北海道中小企業団体中央会の会員である事業協同組合、協同組合連合会、火災共済協同組合、信用組合、企業組合、商工組合、協業組合、商店街振興組合及び商店街振興組合連合会等の組合、またはこれらの複数の組合で構成されるコンソーシアム
• 本会の会員である事業協同組合等に所属する組合員、または複数の組合員によるコンソーシアム（所属組合の推薦等、要件あり）

対象となる取り組み

• 組合や組合員が行う、既存事業の再構築や新たな事業の創出・展開に向けた方針・計画の策定およびそれらを実現化するための取組

補助内容

• 対象経費: 謝金、旅費、原稿料、印刷費、会場借上料、借損料、車両借上費、通信運搬費、見学実習費、資料費、備品費、機械装置費、原材料費、雑役務費、展示会出展費、外注費、委託費
• 補助率: 2/3以内（全区分共通）
• 上限額: 300万円以内（区分により下限額や異なる上限があり、組合による取組では300万円以内、組合員単独の取組では50万円または100万円などの区分あり）

対象経費の詳細

• 対象経費には、計画策定や実行に必要な謝金、旅費・宿泊費、通信運搬費、資料・印刷費や展示会出展費のほか、備品・機械装置費、原材料費、外注・委託費などが含まれます。経費の区分や支出基準は募集要綱に定められています。

主な要件・注意点

• 交付決定前に行った発注・契約や、応募申請前に行った支出は原則対象外であり、事前着手には制限があります。
• 事業実施期間は交付決定を受けた日から原則として令和9年2月11日まで。
• 申請にあたっては所属組合の推薦やコンソーシアム協定書の提出など、区分ごとの要件があります。

申請期間

2026年06月27日 〜 2026年08月21日