地域活動の備品整備や集会施設整備を支援し、地域文化や防災、共生のまちづくりを後押しします。
自治総合センターの助成を活用し、地域のコミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備を支援する制度です。地域の安全づくりや共生のまちづくり、地域文化の振興、国際化、地域活性化につながる取り組みが対象となります。
自治会や町内会、自主防災組織など、地域に密着して活動する団体で、地域行事に使う備品の整備や、集会施設の充実、防災や地域交流の取組を進めたい場合に向いています。
中標津町で助成申請の対象となるのは、一般コミュニティ助成事業の申出を行う団体です。申出が複数ある場合は抽選で申請団体を選定し、さらに優先順位を決定します。
コミュニティ活動に必要な備品の整備、集会施設の整備、安全な地域づくりや共生のまちづくり、地域文化への支援、地域の国際化の推進、活力ある地域づくりに関する事業が対象です。一般コミュニティ助成事業では、簡易な倉庫・収納庫の整備や宝くじの社会貢献広報表示に要する経費も含まれます。
事業実施に要する経費の総額以内で、負担金等を徴する場合はその収入を控除した額以内が対象です。土地取得・造成、既存施設や設備の修理修繕・撤去・解体、外構工事、ソフト事業の経常的経費、他用途転用可能な備品・消耗品、工事を伴う施設整備、食糧費などは対象外です。
事業は令和9年4月1日以降に実施し、翌年3月31日までに完了する必要があります。国の補助金や地方債を充当していないこと、複数年度事業でないこと、毎年繰り返し実施される事業でないこと、従来事業の財源組替えや参加者負担軽減を主とする事業でないことが求められます。
中標津町からセンターへの助成申請枠は一般コミュニティ助成事業で2事業までで、町内の販売店等で購入できる備品は原則として町内の販売店から購入します。土地関係で抵当権等が付着しているもの、相続未了のもの、所有者全員の承諾が得られないものは対象外です。事業内容の変更には事前協議と承認が必要で、変更後に要件を満たさない場合は取消しとなります。実績報告は事業完了後2カ月以内、かつ令和10年4月7日までに提出します。
2026年09月14日 〜 2026年09月25日
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| 交付要綱 | |
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地域のコミュニティ活動に必要な備品整備や集会施設の整備、防災活動や文化活動を支援する助成事業です。
地域のコミュニティ活動や集会施設整備、防災資器材の整備を支援します。
