概要
原料等価格の高騰の影響を受ける中小企業者等を対象に、運転資金や設備資金を融資します。運転資金は売上原価率等の増加を要件とし、省エネルギーや新エネルギー設備の導入を行う場合は設備資金の融資対象となります。
こんな事業者におすすめ
- 原料価格高騰により売上原価率や販管費の割合が前年同期より増加している中小企業者等
- 省エネルギー設備や新エネルギー設備の導入を通じて環境負荷低減を図りたい事業者
対象者・要件
- 中小企業者等で、次のいずれかに該当すること。
- (1) 最近3か月の売上高に対する売上原価又は販売費及び一般管理費の割合が前年同期に比べ増加しているもの。
- (2) 原則として最近1か月の売上原価率等が前年同月に比べ増加し、かつその後2か月を含む3か月の売上原価率等が前年同期に比べ増加する見込みのもの。
- (3) 原料等価格高騰の影響を受け、省エネルギーに資する施設や新エネルギーを使用する施設等を導入するもの。
補助内容
- 対象経費: 運転資金、設備資金
- 補助率: 該当なし（本制度は融資であり、補助率は設定されていません）
- 上限額: 1億円
申請期間
2027年03月31日まで
