経営環境変化対応貸付(2)【原料等高騰】 - 経済部地域経済局中小企業課

概要

原料等価格の高騰に伴う影響を受ける中小企業者を対象とした融資制度です。最近の売上原価率等の上昇を理由とする運転資金の融資や、省エネルギー設備・新エネルギー導入など環境負荷低減に資する設備資金を最大1億円まで低利で借り入れることができます。

こんな事業者におすすめ

• 原材料費などの高騰で直近の売上原価率が前年同期より上昇している中小企業者
• 省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備を導入して環境負荷を低減したい事業者

対象者・要件

中小企業者等で、次のいずれかに該当すること。(1)最近3か月の売上高に対する売上原価率等が前年同期より増加しているもの、(2)直近1か月の売上原価率等が前年同月より増加し、その後2か月を含む3か月で前年同期より増加する見込みのもの、(3)原料等高騰の影響を受け、省エネルギーや新エネルギー・環境負荷低減に資する施設を導入するもの。

対象となる取り組み

• 原料等価格高騰に対応するための運転資金の確保
• 省エネルギー設備や新エネルギー設備など、環境負荷低減を目的とした設備導入

補助内容

• 対象経費: 運転資金、設備資金
• 上限額: 1億円

対象経費の詳細

• 運転資金には道制度融資の借換えに要する資金も含まれる。
• 設備資金については見積書又は契約書の提出が求められる。

主な要件・注意点

• 融資利率は固定金利（5年以内：年1.4％、10年以内：年1.6％）または条件付きの変動金利（年1.4％）が適用される。融資期間は1年超〜10年以内で、据置は2年以内。担保・償還方法は取扱金融機関の定めるところによる。
• 申込みは商工会議所又は商工会を経由して行う等、取り扱い窓口が指定されている。

申請期間

2027年03月31日まで