中札内村商工業家賃等支援臨時助成金

概要

新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した中札内村内の飲食業・小売業・宿泊業等の商工業者に対し、店舗等の賃借料（家賃）の支払いを支援する助成金です。対象期間は令和3年5月から令和3年10月までの6か月分で、助成額は賃料の1/2を基準とし、1事業者につき1か月あたり5万円を上限とします。助成対象となる賃料から管理費・共益費・敷金・礼金・保証金等は除かれ、国や北海道の家賃助成を受ける場合はその額を控除した残額が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 中札内村内で店舗を賃借し、対人サービスを伴う飲食店、宿泊業、物販店などを営む事業者で、令和2年の年間売上が前年と比較して20%以上減少した事業者

対象者・要件

• 令和3年4月1日現在で中札内村に事業所等を有し、村内で商工業を営んでいること
• 店舗等を賃借していること
• 令和2年1月から令和2年12月までの売上が前年（平成31年1月から令和元年12月）と比較して20％以上減少していること（営業期間が1年未満等で比較が困難な場合は別の期間で比較可）
• 令和2年度分の市町村税等（国民健康保険税含む）を納入していること

補助内容

• 対象経費: 賃貸借契約に基づき貸主に支払った月額の家賃（管理費、共益費、敷金、礼金、保証金は除く）
• 補助率: 助成対象経費の1/2
• 上限額: 1か月あたり5万円（対象期間は6か月分のため、単純計算での最大合計は30万円）

対象経費の詳細

• 対象は貸主に支払った月額家賃のみで、管理費・共益費・敷金・礼金・保証金は助成対象外です。国や北海道の家賃助成を受けている場合、その助成額を差し引いた額が本助成の対象となります。

主な要件・注意点

• 助成金は1事業者につき1か月あたり5万円を上限とし、算出した総額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。
• 国および北海道の制度による家賃助成を受ける場合、その助成額を除いて算定します。
• 申請は承認申請（交付対象承認申請書等）を行った後、交付申請が必要です。