林業就業促進資金

概要

新たに林業に就業しようとする方や、そうした新規就業者を雇い入れる認定事業主に対し、就業準備に必要な資金を無利子で貸し付ける制度です。住居の移転や作業用具の購入など、林業への就業に向けた準備を支援します。

こんな事業者におすすめ

北海道内で新規就業者を迎え入れ、就業準備資金を確保したい雇用管理等改善措置計画の認定事業主に向いています。新たに林業へ就業し、住居の移転や作業用具の準備に資金が必要な方にも利用しやすい制度です。

対象者・要件

新たに林業に就業しようとする方（新規就業者）本人、または新規就業者を雇い入れる雇用管理等改善措置計画の認定事業主が対象です。借入に当たっては連帯保証人が必要で、新規就業者が借主の場合は雇用する事業主が連帯保証人となる必要があります。未成年が借主の場合は、連帯保証人に加えて保護者または親権者が連帯債務者となる必要があります。会社・団体が借主となる場合は、当該会社・団体の役員が連帯保証人となる必要があります。

対象となる取り組み

住居の移転や作業用具の購入など、林業への就業準備に必要な取組が対象です。認定事業主が借主となる場合は、新規就業者本人に支給するために必要な資金が対象になります。

補助内容

• 無利子貸付。道外から移転する新規就業者は150万円、道内の他市町村から移転する新規就業者は100万円、その他の新規就業者は30万円、認定事業主は120万円を上限に貸し付けます。
• 償還期間は、道外から移転する新規就業者は10年以内、道内の他市町村から移転する新規就業者は8年以内、その他の新規就業者は6年以内、認定事業主は10年以内です。据置期間はいずれも4年以内です。
• 就業後4年以上継続して林業に従事した場合、5年目及び6年目の償還金の全部または一部が免除されます。免除上限額は、道外から移転する者は30万円、道内の他の市町村から移転する者は20万円、その他は0万円です。

対象経費の詳細

住居の移転、作業用具の購入など、就業準備に必要な資金が対象です。認定事業主が借主の場合は、新規就業者本人に支給するために必要な資金が対象です。

主な要件・注意点

借入に当たっては連帯保証人が必要です。新規就業者が借主の場合は雇用する事業主が連帯保証人となり、会社・団体が借主の場合は当該会社・団体の役員が連帯保証人となります。センターが債務保全上必要と認めたときは、担保の設定や連帯保証人が必要です。償還免除は、借主が認定事業主の場合には対象外です。林業に従事するとは、通年または年120日以上の森林作業への就労を指します。

申請期間

通年