新エネルギー設備導入支援事業【募集終了】 - 経済部経済部ＧＸ推進局ＧＸ推進課

概要

道内の自治体や法人、任意団体、複数主体による共同体を対象に、新エネルギー設備や省エネルギー設備の導入費を支援する事業です。新エネルギー設備単体の導入、あるいは新エネルギー設備と省エネ設備を併せて導入する事業など、地域の課題解決や活性化に資する公共性の高い取組が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 自治体や自治体と連携したコンソーシアムで再エネ設備の導入を検討している事業体

対象者・要件

• 市町村
• 市町村と法人・任意団体等を構成員とする共同体（コンソーシアム）
• 道内に事務所又は事業所を有する法人（営利・非営利を問わない）
• 複数の法人で構成された共同体（法人コンソーシアム）

対象となる取り組み

• 太陽光発電、バイオガスプラント、木質バイオマスボイラー、地中熱ヒートポンプ、EMS導入などの新エネルギー設備や、新エネ設備と併せた省エネルギー設備の導入

補助内容

• 対象経費: 設備導入費、工事・設置に係る工事費
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内
• 上限額: 1億円（複数年度にわたる事業を含む場合の最大額。単年度上限は5,000万円）

主な要件・注意点

• 省エネルギー設備のみの導入は対象外で、新エネルギー設備の導入を伴うことが必要です。
• 省エネルギー設備の導入費が補助対象経費の1/2以内であること（費目が一式で明確に区分できない場合は除外して判断）。
• 法人が自社または資本関係のある会社から調達する場合、その調達分は原価で算定されるなど利益排除の扱いがあります。
• 事業は交付決定後に開始し、事業完了期限が設定されています。交付決定日前にやむを得ず着手する場合は事前の届出が必要です。