【令和７年５月　事業終了】運送事業者臨時支援金について - 総合政策部交通政策局交通企画課

概要

北海道内に本社を置くトラック運送事業者に対し、燃料価格高騰などで厳しい経営状況にある事業の継続を支援する臨時支援金です。事業用自動車（被けん引車を除く）と被けん引車それぞれを対象に、保有かつ運行に供している車両を基準として定額で交付します。

こんな事業者におすすめ

• 北海道内に本社を有し、事業用自動車を保有しているトラック運送事業者

対象者・要件

• 道内に本社を有する一般貨物自動車運送事業者であること。
• 暴力団等に該当しないこと。

対象となる取り組み

• 令和6年10月末時点で保有し、かつ現に運行の用に供している車両の維持に要する経費。

補助内容

• 対象経費: 事業用自動車（被けん引車を除く）の維持に要する経費、被けん引車の維持に要する経費。交付事務等に必要な経費（人件費、旅費、需用費、役務費、使用料・賃借料等）も対象。
• 補助率: （交付事務等の経費は）10分の10以内。
• 上限額: 事業用自動車は車両1台あたり1万4千円、被けん引車は車両1台あたり6千円。1事業者あたりそれぞれ100台を上限とするため、事業用自動車分の最大は140万円、被けん引車分の最大は60万円となる。

対象経費の詳細

• 車両維持に要する経費（令和6年10月末時点に保有し現に運行に供している車両に限る）。
• 交付事務等に係る人件費（補助事業に直接従事する従業員に対する給与・賃金に限る）、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製費）、役務費（通信運搬費、広告料、各種手数料）、使用料及び賃借料等。

主な要件・注意点

• 対象となる車両は令和6年10月末時点で保有し、現に運行の用に供していること。
• 軽貨物自動車、霊きゅう運送用車両および一般廃棄物運送の用途に限定して使用する車両は対象外であること。
• 補助対象事業の着手は原則として交付決定後に行うこと。やむを得ず交付決定前に着手する場合は事前の届出が必要となる事項があること。
• 補助事業に係る帳簿や書類は所定期間保存する義務があること。