北海道：「ゼロカーボン・モビリティ導入支援事業」≪2次公募≫（令和8年度）

概要

北海道では、地域主導のエネルギー地産地消の取組を加速し、「ゼロカーボン北海道」の実現を促進するため、新エネルギー発電設備とV2X関連設備を組み合わせた導入事業に対し、予算の範囲内で補助を行います。本事業は、施設の電力消費ピークカットや災害等の停電時におけるレジリエンス対策を目的としており、地域特性を活かしたV2Xの構築を支援するものです。

こんな事業者におすすめ

市町村と連携し、太陽光や風力などの新エネルギー発電設備と、電気自動車（EV）や充放電設備などのV2X関連設備を導入して、地域のエネルギー課題解決や防災対策に取り組みたい自治体やコンソーシアムにおすすめです。

対象者・要件

申請主体は、市町村（複数の市町村による共同体を含む）または、市町村と法人、任意団体、その他知事が適当と認めた者で構成されたコンソーシアムです。コンソーシアムを構成する場合は、協定書の締結が必要です。市町村が単独で申請する場合は、地域の企業や団体等と連携してV2X導入の取組を進める必要があります。また、非常時にも対応可能な仕組みの構築、事業成果の公表、事業終了後の普及啓発活動の実施が求められます。

対象となる取り組み

太陽光発電設備、風力発電設備、その他の新エネルギー発電設備のいずれかと、電気自動車および充放電設備を必ず導入・設置する事業が対象です。これらに加え、充電器、外部給電器、定置蓄電池などの関連設備を導入し、電力消費のピークカットや災害時の停電対策を行う必要があります。リースにより設備を導入する場合は、リース事業者もコンソーシアムの構成員として共同申請を行う必要があります。

補助内容

• 対象経費: 賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、通信運搬費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費、備品購入費など
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 5,000万円

主な要件・注意点

原則として交付決定前の着手は認められません。また、産業財産権の取得や消費税仕入控除税額が発生した場合は、所定の報告が必要です。

申請期間

2026年06月15日 〜 2026年07月10日