地域マイクログリッドや熱の面的利用など、需給一体型の脱炭素化の取り組みを支援します
北海道では、地域の特性に応じた多様なエネルギー資源と需要家が有する分散型エネルギーリソースを効率的に組み合わせ、街区単位や複数の公共施設・民間企業等で活用する「需給一体型」の取り組みを支援します。地域マイクログリッドの構築や熱の面的利用など、ゼロカーボン・ビレッジの実現に向けた計画策定から設備導入までを対象としています。
地域のエネルギー活用に向けた市町村の計画に基づき、非常時にも対応可能なエネルギーシステムを構築したい市町村や、それらと連携して事業を行う法人・団体の方におすすめです。将来的な事業採算性が見込める取り組みを対象としています。
市町村（複数の市町村による共同体を含む）のほか、市町村と法人、任意団体、その他知事が適当と認めた者で構成されたコンソーシアムが対象です。コンソーシアムを構成する場合は、協定書の締結が必要です。また、地域のエネルギー活用計画に基づいた事業であること、非常時対応が可能であること、将来の事業採算性を示すことができることなどが要件となります。
地域に存在する新エネルギーや未利用熱を一定規模のエリアで面的に利用する需給一体型エネルギーシステムを構築するための取り組みが対象です。具体的には、基本計画の策定や調査、検討会開催等を行う「ゼロカーボン・ビレッジ構築計画等作成事業」と、設備導入や実施設計を行う「ゼロカーボン・ビレッジ構築事業」の2つの類型があります。
計画等作成事業では、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、通信運搬費、委託料、使用料及び賃借料などが対象です。構築事業では、これらに加えて工事請負費、原材料費、備品購入費なども対象となります。
交付決定前の着手は原則不可ですが、必要な場合は指令前着手届の提出が必要です。計画等作成事業は国費補助との併用ができません。構築事業は他の財源との併用が可能ですが、事前相談が必要です。また、補助事業終了後には成果の普及啓発や5年間の事業実施状況報告が求められます。審査は有識者会議の意見を聴取の上で行われ、認定された事業計画は公表されます。
2026年06月15日 〜 2026年07月10日
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