令和8年度　鉾田市創業支援事業補助金のご案内

概要

鉾田市内で創業を行う創業予定者や創業5年未満の事業者に対して、事務所・店舗の整備や機械・備品の導入など創業に必要な経費の一部を補助します。補助率は補助対象経費の2分の1以内で、補助金の上限は50万円です。申請期間は2026年5月11日から2026年12月28日までです。

こんな事業者におすすめ

• 鉾田市内で新たに事業所または店舗を開設し、内外装工事や機械・備品の導入を予定している創業者

対象者・要件

補助対象は、年度内に創業を行う創業予定者または創業の日から5年を経過しない者で、以下の要件を満たすことが必要です。

• 鉾田市の定める特定創業支援事業を受けた証明を交付決定までに有すること（個人事業主は本人、法人は代表者）
• 総事業費の2分の1以上を市内の金融機関からの融資で賄うこと
• 市内に事業所等を設けることができること
• 創業支援窓口等で事業計画の確認を受けているか、融資・保証の審査を通過していること
• 許認可や届出を必要とする業種は、事業完了までに必要な許認可・届出ができること

対象となる取り組み

• 事務所や店舗の新築・増築・リフォームなどの施設整備
• 創業に必要な機械装置や備品の購入、リース・レンタル

補助内容

• 対象経費: 施設整備費、機械器具費、備品購入費（消費税除く）
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 施設整備費: 事務所・店舗の内外装工事費（店舗兼居宅は対象外）
• 機械器具費: 創業に必要な機械装置の購入またはリース・レンタル費
• 備品購入費: 事業用の備品の購入またはリース・レンタル費（私的使用が可能な備品は原則除く）

主な要件・注意点

• 交付決定前に実施（発注・支払い・納品）した事業は補助対象外です
• 他の補助金等の交付を受けた場合、その金額は補助対象経費から差し引かれます
• 風俗営業、フランチャイズ契約に基づく事業、太陽光発電事業、公序良俗に反する事業等は対象外です
• 補助事業完了後3年以内に事業所を市外へ移転する場合は補助金の返還が生じます

申請期間

2026年05月11日 〜 2026年12月28日