【新規創業者】令和8年度　鉾田市創業支援事業補助金のご案内

概要

鉾田市では、市内の産業復興と地域経済の発展、雇用の促進を図るため、市内で新たに創業する方を対象に経費の一部を補助します。本制度は、創業に必要な店舗のリフォームや機械・備品の購入費用を支援し、地域産業の活性化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

鉾田市内で新たに事業を開始する方や、創業から5年以内の方で、店舗の改装や事業に必要な設備・備品の導入を計画している方におすすめです。特に、市内の金融機関から融資を受けて事業を行う予定があり、創業支援窓口や商工会等の専門家による継続的なサポートを受けながら事業計画を推進したい方に適しています。

対象者・要件

申請には、次の要件があります。

• 年度内に創業を行う予定の方、または創業の日から5年を経過しない方
• 鉾田市創業支援等事業計画に基づく特定創業支援事業（創業セミナー等）を受けた証明を、交付決定までに有する方
• 総事業費の2分の1以上の額を、市内の金融機関から融資を受けて創業事業を行う方
• 市内に事業所等を設けることができる方
• 創業支援窓口を利用し、事業計画書の確認を受けている方、または金融機関等の融資審査や茨城県信用保証協会の保証審査を通過している方
• 許認可が必要な業種の場合、事業完了までに取得または届出ができる方
• 創業支援等事業者による継続的な支援を受けられる方
• 市税等の滞納がなく、過去に本補助金の交付を受けていない方

対象となる取り組み

事業計画に妥当性があり、継続的な成長が見込める事業が対象です。市内企業との取引等を通じて、地域産業や雇用への波及効果が期待できる取り組みを支援します。ただし、風俗営業、フランチャイズ契約に基づく事業、太陽光発電事業、宗教・政治活動を主たる目的とする事業などは対象外となります。

補助内容

• 対象経費: 施設整備費（店舗等の新築・増築・リフォーム）、機械器具費、備品購入費
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 50万円

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手（発注・購入・契約等）した事業は補助対象外です。
• 他の補助金等の交付を受ける場合は、その金額を補助対象経費から差し引く必要があります。
• 補助事業完了後3年以内に市外へ移転する場合は、補助金の全額返還が必要です。
• 取得価格が25万円以上の財産については、完了年度の翌年度から5年間、処分や目的外使用を行う際に市長の承認が必要です。

申請期間

2026年05月11日 〜 2026年12月28日