鉾田市創業支援事業補助金

概要

鉾田市内において新たに創業を行う方や、創業から5年を経過しない方を対象に、事業に必要な経費の一部を補助します。本市の産業復興と地域経済の発展、雇用の促進を目的としており、予算の範囲内で交付されます。本補助金の活用には、市内の金融機関から総事業費の2分の1以上の融資を受けることが要件となります。

こんな事業者におすすめ

鉾田市内で新たに店舗や事務所を構えて創業を予定している方や、創業から5年以内の事業者で、市内の金融機関から融資を受けて事業拡大や設備投資を計画している方におすすめです。創業支援窓口や商工会等の専門機関と連携し、事業計画の確認を受けながら着実に創業準備を進めたい方に適した制度です。

対象者・要件

申請年度内に創業を行う予定の方、または創業の日から5年を経過しない方が対象です。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 鉾田市創業支援等事業計画に定める特定創業支援事業（商工会の創業セミナー等）を受けた証明を、交付決定までに有していること
• 申請する総事業費の2分の1以上の額を、市内の金融機関から融資を受けて創業にかかる事業を行う個人または法人であること
• 市内に創業にかかる事業を行うための事業所等を設けることができること
• 本市の創業支援窓口を利用し、創業支援等事業者から事業計画書の確認を受けていること、または金融機関等の融資審査もしくは茨城県信用保証協会の保証審査を通過していること
• 許認可等が必要な業種の場合、事業完了までに取得または届出ができること
• 創業にかかる事業について、完了まで創業支援等事業者による支援を継続的に受けることができること
• 市税等の滞納がなく、過去に本補助金の交付を受けていないこと

対象となる取り組み

事業計画に妥当性があり、継続的な成長が見込める事業が対象です。市内企業との取引等により、地域産業や雇用への波及効果が期待できる取り組みを支援します。ただし、風俗営業、フランチャイズ契約やチェーンストアに基づく事業、太陽光発電事業、公序良俗に反する事業は対象外となります。

補助内容

• 対象経費: 施設整備費、機械器具費、備品購入費
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 50万円

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。
• 他の補助金等の交付を受ける場合は、その金額を補助対象経費から差し引く必要があります。
• 補助事業完了後3年以内に事業所等を市外へ移転する場合は、補助金を全額返還する必要があります。
• 取得価格25万円以上の財産等については、補助事業完了年度の翌年度から5年間の処分制限があります。
• 申請は鉾田市役所商工観光課へ直接提出してください。

申請期間

2026年05月11日 〜 2026年12月28日