空き家利活用補助金

概要

本庄市内の空き家を、地域コミュニティの促進に資する施設として活用するための改修工事等に対して、費用の一部を補助する制度です。市民の住環境の向上と地域コミュニティの促進を目的としており、まちづくり活動拠点、交流施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設、滞在型体験施設などへの活用が対象です。

こんな事業者におすすめ

市内の空き家を、貸し会議室や市民活動の拠点、子ども食堂や高齢者の居場所、防災体験学習の場、創作活動の場、展示施設、移住体験宿泊施設など、地域の交流や活動の場として整備したい方に向いています。改修後は建物全体を10年以上継続して活用し、営利活動、政治活動、宗教活動、選挙活動を目的としない使い方が求められます。

対象者・要件

市税に滞納がないことに加え、次のいずれかに該当する方が対象です。

• 補助対象空き家の所有権、または売却・賃貸ができる権利を持つ方
• 所有者等の同意を得て補助対象事業を行う方
• 補助対象空き家を賃貸し、所有者等の同意を得た方、または購入しようとする方

対象となる取り組み

地域コミュニティの促進を目的として、空き家を活用するために必要な改修工事等が対象です。外装、内装、給排水、設備、増改築、用途変更に伴う法令上必要な工事、必要な工作物の設置などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 補助対象工事に要する費用
• 補助率: 2/3
• 上限額: 都市機能誘導区域内は100万円、その他の区域は60万円

対象経費の詳細

補助対象工事は、屋根や外壁などの外装工事、内壁・床・天井などの内装工事、台所・浴室・洗面所・便所などの給排水工事、電気設備・ガス設備・空調設備・通信設備などの設備工事、耐震診断及び耐震改修工事を含む増改築工事、用途変更に伴い法令上必要となる工事です。補助対象事業を行うために必要な工作物の設置も対象になります。一方で、家電製品やパソコン、レジスター、机などの購入およびその設置工事は含まれません。

主な要件・注意点

補助対象空き家は、本庄市内にあり、昭和56年6月1日以後に工事に着手された建築物で、補助対象空き家および一体的に利用する敷地・建築物が1年以上使用されていないものです。公共事業等の補償対象となっておらず、国または地方公共団体が所有していないことも必要です。所有権以外の権利が設定されている場合は、権利者の同意が必要です。 申請前に事前相談を行ったうえで申請します。申請者が法人または団体の場合は法人・団体概要書が必要です。補助対象空き家の一部を解体する場合や、昭和56年5月31日以前に着工された建築物で耐震改修工事を行わない場合などは、追加の書類が必要になります。補助対象事業の開始日から10年間、毎年5月末までに前年度の活動状況を報告します。

申請期間

2026-04-01から