市内で新設・増設または設備投資を行う企業に対し、固定資産税相当額の減免や設備投資・雇用に対する奨励金を交付します。
本庄市内で製造業、情報通信業、運輸業等を新設または増設した事業者や、一定規模以上の設備投資を行った事業者に対して、固定資産税・都市計画税に相当する額の奨励や設備投資奨励、雇用に対する一時金などの優遇を行う制度です。新設・増設や一定額以上の投下資本に基づき、税相当額の交付や雇用促進、法人市民税相当額の奨励が受けられます。
本庄市内において次のいずれかの条件を満たす事業者が対象です。新設は用地面積3,000平方メートル以上、増設は用地面積1,500平方メートル以上であることなど、用地面積や投下資本額、及び事業開始に伴う市内居住者の新規雇用・転入等の要件があります。また、投下資本額が1億円以上での新設・増設や、設備投資で投下資本額が1億円以上の場合も対象となります。
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
本庄市内事業所の太陽光・蓄電池等の導入や省エネ改修を一部補助し、脱炭素化と省エネ化を支援します。
事業所の太陽光発電や蓄電池、空調などの創エネ・省エネ設備導入や改修を支援し、エネルギーコスト削減と環境負荷低減を図ります。
本庄市の認定新規就農者が農機具や生産施設を導入する費用を、対象経費の2分の1、上限50万円まで支援します。
本庄市内の中小企業等が設備投資で生産性向上を図るための導入計画を市が認定し、固定資産税の特例措置を受けられます。
本庄市内で創業する人や創業1年未満の事業者が、備品購入や広報等の経費を上限10万円・補助率1/2で支援します。
