環境保全型農業直接支払交付金

概要

環境保全型農業直接支払交付金は、化学肥料・化学合成農薬の使用を抑え、地球温暖化対策や生物多様性の保全に資する営農活動を行う農業者団体等に対し、取組面積に応じて交付金を支給する制度です。県の慣行レベルから化学肥料・化学合成農薬を5割以上低減する取組とセットで実施される各種の取組（有機農業、堆肥施用、緑肥など）に対し、定められた単価に基づき支援します。令和9年度以降は「みどり認定」を受けていることが交付要件となります。

こんな事業者におすすめ

• 化学肥料や化学合成農薬の削減に取り組み、有機農業や堆肥・緑肥の導入など環境保全型の営農を推進する農業者団体

対象者・要件

• 主に農業者等で組織する農業者団体が対象です。個人または法人も一定の要件を満たし、市町が認める場合に申請が可能です。
• 主作物が販売を目的とした生産であること、環境負荷低減のチェックシートで該当項目にチェックすることが必要です。

対象となる取り組み

• 有機農業（化学肥料・合成農薬不使用）
• 堆肥の施用
• 緑肥の栽培
• 炭の投入
• 総合防除
• 有機農業の受入れ・定着支援に対する取組（取組拡大加算）

補助内容

• 対象経費: 取組面積に応じた交付金（単価に基づき支給）
• 補助率: 記載なし
• 上限額: 記載なし

対象経費の詳細

• 支援は各取組に対する「面積当たりの支援単価」に基づく交付金方式です。例として全国共通の単価が定められており、有機農業は14,000円/10a（そば等雑穀・飼料作物は3,000円/10a）、堆肥の施用は3,600円/10a、緑肥は5,000円/10a、炭の投入は5,000円/10a、総合防除は4,000円/10aなどが示されています。特定条件下での加算（炭素貯留効果の高い有機農業への加算や新規取組面積への取組拡大加算等）があります。

主な要件・注意点

• 県の慣行レベルから化学肥料・化学合成農薬を5割以上低減する取組と合わせて実施することが必要です。
• 交付は予算の範囲内で行われ、申請額の全国合計が予算を上回る場合には交付額が減額されることがあります。
• 法律に基づく事業計画を作成し、市町の認定を受ける必要があります。