地域公共交通事業者人材確保支援事業

概要

公共交通ネットワークを維持するため、路線バス事業者およびタクシー事業者が運転免許の取得や受験資格特例教習の受講に要する費用の一部を補助します。補助は取得費用や教習受講費などを対象とし、事業者ごとの人材確保を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 路線バスやタクシーの運転者の確保や育成のために大型免許や第二種免許の取得、受験資格特例教習を行いたい事業者

対象者・要件

• 路線バス事業者（公営バス、コミュニティバス、観光（貸切）バス、県外高速バスは除く）
• タクシー事業者

対象となる取り組み

• 大型免許・第二種免許の取得や受験資格特例教習の受講、AT限定解除などの教習・取得にかかる費用負担を伴う取組

補助内容

• 対象経費: 大型・第2種免許取得費用、受験資格特例教習受講費用、AT免許限定解除費用等
• 補助率: 1/4
• 上限額: 15万円（乗合バス事業者は上限15万円／人、タクシー事業者は上限10万円／人）

対象経費の詳細

• 免許取得に直接かかる費用や教習受講に伴う費用を対象としています。

主な要件・注意点

• 補助額は補助対象経費の4分の1以内で、1,000円未満は切り捨てられます。
• 上限は事業区分ごとに定められており、乗合バス事業者は1人当たり上限15万円、タクシー事業者は1人当たり上限10万円です。
• 補助は予算の範囲内で交付されます。