令和8年度ひょうご居住支援連携活性化支援事業の募集

概要

本事業は、住宅確保要配慮者の住まい確保に取り組む居住支援法人等が、他団体と連携して行う居住支援活動を支援するものです。研修会や情報交換会の開催、連携スキームの構築など、居住支援の活性化に資する取り組みに対して補助を行います。

こんな事業者におすすめ

県指定の居住支援法人を含む団体で、複数の法人や関連団体と共同して居住支援のスキーム強化やネットワーク構築を目指す団体に適しています。研修会やセミナーの開催、地域内での連携体制づくりに取り組む団体を対象としています。

対象者・要件

県指定居住支援法人を2法人以上含む連絡会や団体等が対象です。申請時点で規約等が存在し、活動実績があり、十分な実施体制が整っていることが求められます。法人格の有無は問いません。

対象となる取り組み

住宅セーフティネット法に基づく要配慮者への支援スキーム強化に向けた、複数の居住支援法人や関連団体が共同して実施する事業が対象です。具体的には、外部講師を招いた研修会や交流会の開催、不動産大家を対象としたセミナー開催、特定のエリアにおける民間連携スキームの構築などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 居住支援活動の実施に要する経費（報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費等）
• 補助率: 10/10以内
• 上限額: 1事業あたり50万円

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は対象外となります。同一年度内に他の公的補助金等の交付を受ける事業は対象外です。補助事業者は、協議会が実施する活動報告会での報告や、事後のアンケート・ヒアリングへの協力が求められます。

申請期間

2026年08月21日まで