地域づくり総合交付金

概要

北海道では、地域振興条例に基づき、各地域の課題解決や地域活性化に向けた取り組みを支援するため、地域づくり総合交付金を交付しています。市町村や地域づくり団体が主体となって実施する、地域の特性や優位性を生かした事業を対象としています。

こんな事業者におすすめ

地域の課題解決や魅力向上を目指す市町村や、市町村と連携して活動するNPO法人、ボランティア団体、商工会、観光協会、大学などの団体におすすめです。地域の創意工夫を活かしたソフト事業の実施を検討している場合に活用できます。

対象者・要件

市町村、一部事務組合、広域連合が対象です。ソフト事業については、市町村と連携する地域づくり団体（NPO法人、ボランティア団体、地縁団体、商工会、観光協会、大学等）も対象となります。団体が申請する場合は、市町村の推薦が必要です。

対象となる取り組み

地域の創意と主体性に基づく地域の特性や優位性を生かした取り組みが対象です。地域課題の解決や地域活性化を目的としたソフト事業を支援します。具体的には、福祉振興、地域産業基盤整備、エゾシカ対策、集落維持・活性化、デジタルチャレンジ推進、水資源保全など、多岐にわたる分野の事業が対象となります。

補助内容

• 対象経費: 謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費等
• 補助率: 10分の10以内（定額補助）
• 上限額: 1事業あたり50万円（重点支援枠として認められる場合は最大100万円）

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は対象外となるため、交付決定日以降に契約・発注・購入等を行う必要があります。また、同一年度内に他の北海道の補助金等の交付を受ける事業は対象外です。営利目的の事業、特定の個人や団体のみが利益を受ける事業、宗教活動や政治活動を目的とする事業も対象外となります。予算の範囲内で交付するため、申請額の合計が予算額を超過した場合は、交付額が減額される可能性があります。なお、汎用性が高く事業終了後も残存する備品等の購入は原則として対象外です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年05月15日