長崎県：介護現場デジタル改革推進事業補助金（事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金）

概要

長崎県では、介護現場のテクノロジー化や事業者の業務協働化、経営基盤の強化を促進するため、介護現場デジタル改革推進事業を実施しています。本事業は4つの補助金メニューで構成されており、そのうち「事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金」は、小規模事業者等で構成するグループに対し、人材募集や研修の共同実施、業務の協同化等に要する経費を補助するものです。介護サービスの質の向上と職員の負担軽減を目指す取り組みを支援します。

こんな事業者におすすめ

複数の法人で連携し、人材確保や業務効率化に取り組みたい事業者グループに適しています。小規模法人を含むグループで、共同での人材募集や研修、福利厚生の充実、業務システムの共通化などを通じて、職場環境の改善や経営基盤の強化を図りたい場合に活用できます。

対象者・要件

小規模法人（1法人あたり1施設又は事業所のみを運営するような法人等）を1以上含む、複数の法人により構成される事業者グループが対象です。介護事業所のほか、老人福祉法、障害者総合支援法、児童福祉法に基づく福祉サービス事業所もグループに含めることが可能です。ただし、介護保険法に基づくサービスを提供する事業所を運営する法人が代表者として申請する必要があります。また、業務改善計画を作成し、原則として「ながさき介護現場サポートセンター」の相談窓口に相談を行うこと、独立行政法人情報処理推進機構の「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」を宣言し、十分なセキュリティ対策を講じることが要件となります。

補助内容

• 対象経費: 人材募集・採用費、共同研修費、業務システム共通化費、専門家支援費、ICTインフラ整備費、設備更新費など
• 補助率: 5分の4
• 上限額: 1グループあたり1,200万円（かつ1法人につき120万円、訪問介護事業所を経営する法人の場合は150万円）

主な要件・注意点

補助金の内示後に事業を開始することが原則です。交付決定前に着手する場合は、事前に「交付決定前着手届」の提出が必要です。また、機器の納品、研修等の支援、支払いのすべてを令和9年2月19日までに完了させる必要があります。補助を受けた翌年度には、業務改善計画に対する効果報告書の提出が求められます。

申請期間

2026年06月16日 〜 2026年07月31日