長崎県：介護現場デジタル改革推進事業補助金（介護ＤＸ化推進補助金）

概要

長崎県では、高齢化に伴う介護人材不足に対応し、質の高い介護サービスの提供と生産性向上を図るため、介護現場のテクノロジー化や事業者の経営基盤強化を支援する補助金を実施しています。本事業は、介護テクノロジー機器の導入、業務の協働化、経営改善など、目的に応じた4つの補助金メニューで構成されています。

こんな事業者におすすめ

介護テクノロジー機器の導入により業務効率化や職員の負担軽減を目指す介護事業所や、複数の事業所で連携してDX化を推進したい法人、経営基盤の強化や職場環境の改善に取り組みたい介護事業者におすすめです。

対象者・要件

長崎県内の介護保険法に基づくサービス事業所、老人福祉法に基づく養護老人ホームおよび軽費老人ホームを運営する法人が対象です。申請には、業務改善計画の作成や「SECURITY ACTION」の宣言、ながさき介護現場サポートセンターへの相談などが必須となります。また、導入事例の公表や、生産性向上による収支改善分を職員の賃金へ適切に還元することなどが求められます。

対象となる取り組み

介護テクノロジー機器の導入による業務効率化、複数の事業所による介護業務全般のデジタル化、小規模事業者グループによる人材募集や研修の共同実施、経営基盤強化に向けた取り組みなどが対象です。

補助内容

• 介護テクノロジー普及促進補助金: 補助率5分の4、上限額400万円
• 介護ＤＸ化推進補助金: 補助率10分の10、上限額1,000万円
• 事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金: 補助率5分の4、上限額1グループあたり1,200万円（1法人につき120万円、訪問介護事業所を経営する法人の場合は150万円）
• 介護事業者等経営改善支援補助金: 補助率5分の4、上限額35万円

主な要件・注意点

複数の補助金の同時申請は可能ですが、介護テクノロジー普及促進補助金と介護DX化推進補助金の同時採択は行われません。交付決定前に事業に着手する場合は、事前に交付決定前着手届の提出が必要です。また、補助を受けた翌年度から3年間、業務改善計画に対する効果報告が義務付けられています。

申請期間

2026年06月16日 〜 2026年07月31日