島根県：「令和8年度島根県介護テクノロジー定着支援事業費補助金」

概要

島根県内の介護施設や事業所を対象に、介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジー導入を支援する補助金です。介護従事者の身体的負担軽減や業務効率化を図り、介護サービスの質の向上を目的としています。機器導入だけでなく、関連する業務改善や介護ソフトの導入・定着に必要な経費を幅広く補助します。

こんな事業者におすすめ

介護ロボットやICT機器を導入して、現場の業務負担を軽減したいと考えている介護サービス事業者や、介護ソフトの導入によりバックオフィス業務の効率化を目指す事業所におすすめです。また、業務改善計画を策定し、組織的な生産性向上に取り組む意欲のある事業所を支援します。

対象者・要件

島根県内に所在し、介護保険法に基づくサービスを提供する全ての事業所（訪問介護や居宅介護支援を含む）および、老人福祉法に基づく養護老人ホーム、軽費老人ホームを運営する者が対象です。申請にあたっては、業務改善計画の策定と島根県への提出、介護現場革新サポートセンターしまねへの相談、およびIPAが実施する「SECURITY ACTION」の自己宣言が必須となります。

対象となる取り組み

介護テクノロジー機器の導入、介護ソフトやバックオフィスソフトの導入、およびこれらと一体的に行う業務改善の取り組みが対象です。また、介護ソフト導入にあたっては、ケアプランデータ連携標準仕様への対応や、LIFEのCSV取込機能への対応状況の確認が必要です。

補助内容

• 対象経費: 介護テクノロジー機器導入費、介護ソフト・バックオフィスソフト導入費、業務改善支援費、通信環境整備費、ベンダーサポート費等
• 補助率: 4/5
• 上限額: 1,000万円（パッケージ型導入の場合。その他、導入内容や職員数に応じて上限額が異なります）

主な要件・注意点

交付決定前の着手は原則として認められません。また、他の補助金との重複受給は不可です。補助事業完了後には3年間の効果報告が義務付けられており、取得した財産を一定期間処分する際は知事の承認が必要です。介護ソフト導入事業所は、ケアプランデータ連携システムの利用開始が要件となります。

申請期間

2026年05月25日 〜 2026年07月17日