和歌山県：「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」

概要

ICT機器等の導入を通じて業務効率化や職場環境改善に取り組み、生産性向上を目指す病院を支援します。効率的で質の高い医療提供体制の構築を目的としており、対象となる病院に対して必要な経費の一部を補助します。

対象者・要件

保険医療機関コードが発行されており、令和8年4月1日から申請時点までに診療報酬請求の実績がある病院が対象です。また、令和8年4月1日時点でベースアップ評価料を届け出ていることなど、実施要綱で定める要件を満たし、その内容が本事業の趣旨に合致しているとして厚生労働大臣に認められる必要があります。

対象となる取り組み

ICT機器等の導入による業務効率化が対象です。具体的には、職員間の情報共有のためのスマートフォンや業務用インカム、患者見守り支援機器、生成AIを活用した業務支援サービス（AI問診や文書自動作成支援等）、薬剤・検体搬送ロボット、マセレーター、薬剤自動分包機などの導入が該当します。これらに付随する設置費用、訓練費用、効果測定費用、Wi-Fi環境整備や電子カルテ等のシステム連携費用などの関連設備改修費用も対象となります。

補助内容

• 対象経費: ICT機器等の導入費用、設置費用、訓練費用、効果測定費用、関連設備の改修費用（Wi-Fi環境整備費用や電子カルテ等のシステム連携費用を含む）
• 補助率: 4/5
• 上限額: 8,000万円（補助基準額は1病院当たり1億円）

主な要件・注意点

本事業は国予算額を大幅に上回る取組意向が示されているため、申請しても大多数の病院は補助対象外となる見込みです。補助対象病院は、都道府県の意見や実情を踏まえ、国（厚生労働大臣）が選定します。補助対象となった場合、定期的に業務効率化に関するデータを国へ提出し、進捗確認・評価を受ける必要があります。成果が認められない場合は補助金の返還を求められることがあります。また、令和7年度中に導入した機器等は対象外です。ソフトウェアやサービスの利用料は令和8年度中に生じる分のみが対象となり、令和9年度以降の経費は支援対象外となります。なお、本事業の計画は最大3年間を対象としますが、2年目・3年目の補助が保証されるものではありません。

申請期間

2026年07月10日まで