大阪府：「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」

概要

本事業は、ICT機器等の導入を通じて業務効率化や職場環境改善に取り組み、生産性向上を図る病院を支援する制度です。効率的で質の高い医療提供体制の構築を目的としています。本補助金は、国が選定する対象医療機関に対し、ICT機器等の導入費用やそれに付随する経費を補助します。

こんな事業者におすすめ

ICT機器やAI技術の活用により、院内の業務負担軽減や職場環境の改善を目指す病院におすすめです。特に、スマートフォンやインカムによる情報共有の効率化、AI問診や文書作成支援、搬送ロボット等の導入を検討している病院が対象となります。

対象者・要件

保険医療機関コードを有し、令和8年4月1日時点で診療報酬請求の実績がある病院が対象です。また、令和8年4月1日時点でベースアップ評価料を届け出ていること、および令和8年3月に実施された意向調査に回答済みであることが必須条件です。なお、本事業は病院のみを対象としており、医科診療所や歯科診療所等は対象外となります。

対象となる取り組み

ICT機器等の導入による業務効率化や職場環境改善に資する取り組みが対象です。具体的には、職員間の情報共有ツール、患者見守り支援機器、生成AIを活用した業務支援サービス、薬剤・検体搬送ロボット、マセレーター、薬剤自動分包機などの導入が該当します。これらに付随する設置費用、訓練費用、効果測定費用、Wi-Fi環境整備や電子カルテ連携等の改修費用も対象となります。

補助内容

• 対象経費: ICT機器等の導入費用、設置・訓練・効果測定費用、関連設備の改修費用
• 補助率: 4/5
• 上限額: 8,000万円

主な要件・注意点

本事業の補助対象となる病院は、都道府県の意見や実情を踏まえて国が選定するため、相当程度限定される可能性があります。また、交付決定前に着手した事業は対象外となるほか、定期的な進捗確認・評価が行われ、成果が認められない場合には補助金の返還を求められることがあります。導入する機器等は令和8年度中に生じる経費が対象であり、令和7年度以前に導入済みのものは対象外です。なお、ソフトウェアやサービス利用料については、令和8年度中に生じる費用のみが対象となります。

申請期間

2026年06月12日 〜 2026年07月10日