ICT機器等の導入による医療現場の業務効率化と職場環境改善を支援
本事業は、ICT機器等の導入によって業務効率化や職場環境改善に取り組み、生産性向上を図る医療機関に対して必要な経費を支援するものです。効率的で質の高い医療提供体制の構築を目的としています。
ICT機器やシステムを活用して、医事部門、給食部門、清掃部門を含む病院全体の業務効率化や、職員の勤務環境改善を目指す医療機関におすすめです。
厚生労働大臣が認めた病院が対象です。令和8年4月1日までにベースアップ評価料を届け出ており、同年4月1日から申請時点までに診療報酬請求の実績があることが要件となります。また、厚生労働省の実施要綱で定める要件を満たし、その内容が本事業の趣旨に合致している必要があります。なお、補助対象病院は都道府県の意見や実情を踏まえて厚生労働大臣が選定するため、すべての申請者が対象となるわけではありません。
業務効率化や勤務環境改善に資するICT機器等の導入が対象です。具体的には、職員間の情報共有のためのスマートフォンや業務用インカム、患者見守り支援機器、生成AIを活用した各種業務支援サービス(AI問診、文書自動作成支援等)、薬剤・検体搬送ロボット、マセレーター、薬剤自動分包機などが含まれます。また、これらに附随する設置費用、訓練費用、効果測定費用、Wi-Fi環境整備やシステム連携費用などの関連設備改修費用も対象となります。
選定された場合でも、定期的な進捗確認やデータ提出が求められ、成果が認められない場合は補助金の返還を求められることがあります。また、最大3年間の計画を作成しますが、2年目以降の補助が保証されるものではありません。電子カルテの導入・更新費用、単なるPCの入れ替え費用、運用・保守等のランニングコスト、施設整備費用は対象外です。内示日以降に契約が可能となります。
2026年06月04日 〜 2026年07月03日
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