概要
岩手県内の中小企業・小規模事業者が、組合や企業連携グループとして共同で行うデジタル化、人材育成、業務効率化、商品・サービス開発、販路拡大、リスク対応力強化などの取り組みを支援します。適切かつ円滑な価格転嫁や賃上げのための環境整備を目的としており、連携による相乗効果を活かした事業実施を後押しします。
こんな事業者におすすめ
岩手県内で事業を営む中小企業者や小規模事業者のうち、単独での取り組みには限界があるものの、組合や企業連携グループとして共同でDX推進、人材育成、物流コスト削減、新商品開発、事業継続力強化などを目指す事業者におすすめです。
対象者・要件
岩手県内に事業所を有する中小企業組合、または2者以上の中小企業者・小規模企業者で構成される企業連携グループが対象です。以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認（または変更承認）を受けており、事業計画終了時点が応募締切日以降であること
- 応募締切日前日時点で「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに登録されていること（組合の場合は組合、企業連携グループの場合は全構成員が登録必須）
- 本補助金の「通常枠（従来枠）」および「デジタル活用枠（省力化投資枠）」に交付申請を行っていない、または行う見込みがないこと
対象となる取り組み
組合や企業連携グループによって実施される、以下のいずれかに該当する事業が対象です。
- デジタル化・DX化の推進：ECサイトや会員アプリの開発、DX人材育成のための合同セミナー、共同でのDX診断など
- 人材育成・確保の推進：雇用環境改善に向けたコンサルティング、業界イメージアップのためのHPや動画作成など
- 業務効率化・コスト削減の推進：共同仕入体制の構築、共同配送・共同保管などの物流コスト削減など
- 商品・サービスの開発及び販路拡大：地域課題解決に向けた新ビジネス創出、地場産品を活用した新商品開発やプロモーションなど
- リスク対応力の強化：連携事業継続力強化計画の策定、事業継続に係るツール開発や設備導入など
補助内容
- 対象経費: 機械装置費、設備費、賃借料、原材料費、謝金、旅費、外注費、委託費、広報費
- 補助率: 3分の2以内（ただし、過半数が小規模企業者で構成される組合、および企業連携グループの構成員である小規模企業者は5分の4以内）
- 上限額: 1組合・グループあたり200万円（下限額50万円）
主な要件・注意点
- 交付決定前の発注、契約、経費の支払いは補助対象外です
- 同一内容で国・県等が助成する他の制度との重複はできません
- 企業連携グループ内構成員間の取引や、親会社と子会社等との取引に係る経費は原則対象外です
- 補助事業期間は交付決定日から令和9年2月5日までです
- 補助金は原則として精算払いとなるため、全額の立替払いが必要です
- 単価50万円（税抜）以上の機械装置や内装・外装工事等は処分制限財産となり、事業終了後も一定期間処分が制限されます
- 補助事業終了後5年間の帳簿・証拠書類の保管義務があります
申請期間
2026年06月22日 〜 2026年07月31日
