北海道：「ゼロカーボン・イノベーション導入支援事業」≪2次公募≫（令和8年度）

概要

北海道では、地域の新エネルギー資源を活用し、大学等の研究機関が保有する実用化目前の先端技術を導入する取り組みを支援します。新エネルギーの製造から貯蔵・輸送・利活用までの地産地消サプライチェーンを構築し、地域の脱炭素化と経済活性化を目指す事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

こんな事業者におすすめ

地域の市町村計画に基づき、新エネルギーの地産地消を目指す事業者や研究機関におすすめです。民間資金の確保を前提とした将来的な事業採算性が見込める事業であり、地域の経済団体や金融機関と連携した検討組織を設置し、事業成果を広く公表できる取り組みを検討しているコンソーシアムに適しています。

対象者・要件

市町村（複数含む）、大学等の研究機関、法人、任意団体、その他知事が適当と認めた者で構成された共同体（コンソーシアム）が対象です。応募にあたっては、コンソーシアム協定書の締結が必須となります。

対象となる取り組み

地域に有する新エネルギー資源を活用し、実用化目前の先端技術を導入する事業が対象です。新エネルギーの製造から貯蔵・輸送・利活用までのサプライチェーン構築に向けた設備導入等を行う必要があります。事業は複数年度にわたる計画であること、また地域のエネルギー活用に向けた市町村等の計画に基づいていることが要件です。

補助内容

• 対象経費: 賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、通信運搬費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費、備品購入費など
• 補助率: 2/3以内
• 上限額: 3カ年度で総額2億円（1カ年度目は7,000万円以内）

主な要件・注意点

交付決定前の着手（発注・契約）は原則として認められません。着手が必要な場合は事前に「指令前着手届」の提出が必要です。また、地域の経済団体や金融機関等が参加した検討組織を設置し、事業の進捗や成果を公表することが求められます。補助事業終了後は、事業者自らが成果の普及啓発を行う必要があります。国庫補助など他の財源と併用する場合は、事前に事務局へ相談してください。

申請期間

2026年06月15日 〜 2026年07月10日