長野市：企業等農業参入支援事業費補助金

概要

長野市内で新たに農業参入を行う企業や農業法人に対し、農地の確保や経営相談、技術支援などの伴走支援を行うとともに、事業に必要な経費の一部を補助します。本制度は、国や県などの他の補助金と併用して上乗せ活用が可能です。

こんな事業者におすすめ

長野市内で新たに農業経営を開始しようとする企業や農業法人で、農地の取得や賃借、土壌改良、栽培施設や先端技術を活用した機械設備の導入を検討している事業者におすすめです。5年以上の営農計画を持ち、地域農業の発展や環境保全に配慮した栽培に取り組む意欲のある事業者を支援します。

対象者・要件

農業法人、会社法に規定する会社、一般社団法人・財団法人、公益社団法人・財団法人、特定非営利活動法人、社会福祉法人などが対象です。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 市内において農業に関連する事業を行い、本市の農業発展や環境保全、新たな農産物生産や先端技術導入に寄与すること
• 農業参入日が令和7年4月1日以降、または認定申請日から3か月以内の見込みであること
• 認定申請日が農業参入日から起算して3年を経過した日までであること
• 農地等において5年以上の営農計画があること
• 認定申請日の属する年度に50アール以上の農地等を取得または賃借・使用貸借する見込みであること（施設機械整備費のみの場合は除く）
• 農業参入日から5年後の雇用計画において、正規・非正規従業員を5名以上雇用する見込みであること
• 農業及び関連事業の責任者（正規従業員）を1名以上配置する見込みであること
• 市税の滞納がなく、暴力団関係者等でないこと

対象となる取り組み

市内で新たに農業参入を行うための農地確保、土壌改良、栽培施設や機械設備の導入が対象です。事前に市長の事業認定を受ける必要があり、事業計画書や収支予算書、農地等の契約書等の提出が求められます。

補助内容

• 農地等の賃借料: 補助率2分の1、上限20万円
• 農地等の購入費: 補助率2分の1、上限100万円
• 土壌改良費: 補助率2分の1、上限100万円
• 施設機械整備費: 補助率2分の1、上限1,000万円

対象経費の詳細

• 農地等の賃借料（1区画当たり5アール以上）
• 農地等の購入費（1区画当たり5アール以上）
• 土壌改良費（客土、盛土、改良剤購入費、分析費、作業費等）
• 施設機械整備費（栽培施設、栽培装置設備、環境制御設備、自動化・省力化農業機械設備）

主な要件・注意点

• 事前に市長の事業認定を受ける必要があります
• 国、県、市その他団体による他の補助金等の交付を受けている場合は、対象経費から当該額を控除します
• 農地等の購入費及び施設機械整備費の交付申請は、認定者につき1回を限度とします
• 補助事業に係る収支を記載した帳簿及び証拠書類を整備し、事業完了年度の翌年度から3年間保管してください
• 事業完了年度の翌年度から2年間は、各年度の3月31日までに実績等を報告する必要があります

申請期間

市長が別に定める